社労士とは？仕事内容、やりがい、将来性など徹底解説

▼今、日本人なら知っておくべき「働き方改革」を徹底解説した資料はこちら！

人気の国家資格の1つとして、社労士が挙げられることが多いでしょう。社労士の資格取得には試験の通過が必要であり、その試験は難関だと言われていますが、資格を取得することで多くのメリットを受けることができます。

本記事では、社会保険や労務管理のプロフェッショナルである社労士の仕事内容ややりがい、その将来性などについてご紹介します。

従業員エンゲージメントを可視化・改善するモチベーションクラウドはこちら

社労士とは？

社労士とは、社会保険労務士の略称であり社会保険や労務についての法律に精通して、人事・労務の管理を行う職業です。社労士は、社労士資格という国家資格を有している人のみが就くことができる仕事であるため、誰でも名乗ることができるというわけではありません。社労士資格は、社会保険や年金、雇用などの労働関連では唯一の資格です。

社労士の仕事内容

社労士の仕事は、「1号業務：申請書類などの作成」「2号業務：帳簿書類の作成」「3号業務：コンサルティング」に分けられます。それぞれどのような仕事内容なのかについて確認していきましょう。

1号業務：申請書類などの作成

1号業務とは、行政機関に提出する申請書類などの作成であり、社労士資格を持っている人だけが行うことができる独占業務です。労働基準法や健康保険法など労働社会保険諸法令によって定められていることを基にして、申請書や報告書、届出などから審査請求書や異議申立書、再審査請求書などまで作成や提出を代行します。

作成する書類の内容としては、社会保険や労働保険の加入・脱退に関する手続き、年度更新の手続き、出産手当や傷病手当などの申請手続きなどが該当します。近年は働き方改革により、企業内の制度の見直しやその活用が推進されていることから、社労士の専門性が必要とされる場面が増えてきています。

2号業務：帳簿書類の作成

帳簿とは、企業における従業員の情報や取引・給与支払いなどによるお金の流れ、管理している労働時間などを記録した帳面のことです。現在は紙だけではなく電子データとして記録・保存がされているものですが、社労士は2号業務として紙や電子データの帳簿書類の作成を代行します。1号業務と同様に、2号業務は社労士資格を持つ人のみが行うことができる独占業務です。

作成する帳簿は、労働基準法によって作成が定められている「従業員の名簿」や「就業規則が記載されている書類」、「賃金の台帳書類」などがあります。

3号業務：コンサルティング

3号業務のコンサルティングとは、社会保険や労務管理などに関する相談に乗って指導を行うことを指します。企業経営をする中では、労働に関するルールが労働社会保険諸法令によって定められています。

事業運営をしつつ、詳細に法令を確認して自社の規則や制度に反映・実行することは現実的には煩雑性が高まりすぎてしまいます。そのため、社会保険や労務管理に関するルールのプロフェッショナルである社労士にその相談を行って適切な対応をサポートしてもらうのが一般的です。

例えば、不況や社会情勢の変化などにより売上低迷が続くと、企業はできるだけ人件費を抑えようとします。しかし、企業が自身の都合だけで従業員の給与を下げることは法律で禁じられている部分があるため、労働問題に発展しないように社労士に相談します。

社労士のやりがい

「働くこと」への魅力要因となる4Pという考え方と、社労士における仕事のやりがいについて紹介します。

4Pとは

4Pとは、労働者の働きがいを4つに分類したフレームワークを指します。
具体的には、下記の4つに分類されます。

①Philosophy（理念・目的）
　→明確な理念、企業の成長性、経営計画、ブランド
②Profession（仕事内容）
　→事業優位性、事業領域の広がり、仕事のやりがい、商品サービス
③People（人材・風土）
　→風通しの良い風土、若手の活躍、魅力的な先輩、経営陣の魅力
④Privilege（制度待遇）
　→最先端の設備、納得感のある給与、福利厚生、就労実態

社労士のやりがいを4Pで整理すると？

①Philosophy（理念・目的）

・経営のパートナーになれる

多くの場合、社労士は企業の経営者を相手にして仕事をすることになります。企業経営を上手く行うためには、従業員が能力や技術を発揮することができる環境をつくることが大切です。労務管理や制度の整備ができていない場合には、労働環境に対する不満が大きくなってしまい、本来のパフォーマンスやチームワークの発揮ができなくなる可能性があります。

そのため、経営者と共に企業の基礎的な部分をしっかりと作っていくことは社労士の重要な役割であり、大きなやりがいとなります。

②Profession（仕事内容）

・専門性を身につけることができる

社労士はいわゆる士業であり、試験を通過して国家資格を取得することで名乗ることができます。そのため、仕事内容も専門性が高いものが多くあり、社労士にしか担うことができない役割に携わることも多いでしょう。

資格取得のための勉強や、仕事をしていく中でも専門性を高めることができ、自身のキャリアの中で強みを伸ばしていくことができます。専門性を高めていけば法人との契約にも繋がることがあるため、高い収益を得ることもできるようになるでしょう。

③People（人材・風土）

・様々な労働者のサポートができる

経営者だけではなく、現場で働いている労働者も社労士がサポートをする対象です。日本では就職をするまでの間やそれ以降でも、社会保険や年金制度に関して詳しく説明が行われる機会が少ないのが実情です。そのため、社会に出て就職をしている人の多くが、自身が加入している健康保険や雇用保険、厚生年金などの具体的な仕組みを知らないままで働いています。

出産や育児、怪我や病気で会社を休むことになった場合には、どのような補償を受けることができるのか、倒産などにより突然失業をする場合にはどういう保険が利用できるのかなど、1人では対応ができないことに対しても社労士はサポートを行うことができます。

④Privilege（制度待遇）

・相対的に平均年収が高い

社労士の平均年収は相対的に高いと言われております。2020年のある調査によれば、一般社会人の平均年収が男性約560万円、女性約390万円に対し、社労士の平均年収は男性約840万円、女性約570万円と300万円近くの差分があります。

社労士の将来性

近年は少子高齢化などの影響で労働人口が減少傾向にあり、人材不足に悩まされている企業が多くなっています。また、政府が推進している働き方改革により自社の賃金体系や就業規則などの制度を見直す必要がある企業も出てきています。

そのため、社労士のように労務関連に対する専門性が高い職業の必要性は高まってきていると言えるでしょう。一方で、社労士の資格を取得する人は年々増加しているため、しっかりと自身のスキルを高めておくことで顧客から選ばれるようにする必要もあります。

社労士の就職先

社労士の就職先として、一般的にイメージされるのは「社労士事務所」です。社労士事務所は社労士が集まって、企業や個人から依頼される社会保険や労務管理に関する仕事を担っています。また、社労士事務所だけではなく、他の士業の事務所に就職することもあります。例えば、弁護士事務所に就職した場合には企業の人事や雇用の問題について弁護士と共に解決していくことになるでしょう。

他にも、企業の人事部や総務部に就職する場合もありますが、事務所や企業の求人は少ないため、独立開業を行うことも1つの手段です。

社労士の給料・年収

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」では、社労士の平均年収は約500万円程度だと言われています。算出されているのは平均の金額であるため、人によっては更に高い年収や低い年収であることに注意しましょう。

社労士事務所や企業で勤務している社労士の人は、昇給や賞与・ボーナスが支給されることがあるため、トータルの年収は変動することがあります。また、独立開業をしている場合には、自身の専門性や得ている信頼などにより、更に高い収入を得ることができる可能性があります。

社労士のメリット・デメリット

社労士になるためには、国家資格を取得する必要がありますが、実際に社労士になることでどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここでは、社労士のメリット・デメリットについて、代表的なものをご紹介します。

就職や転職に有利になる

社労士は国家資格であり、その資格を取得するためには大きなハードルを超えることが求められます。そのため、社労士の資格を取得すれば就職や転職で有利になる場面が多くなるでしょう。就職や転職のしやすさだけではなく、雇用の条件としても資格を持っていることでより良い待遇を受けることができる可能性が高まります。また、そもそも社労士の資格が必須である社会保険労務士法人などが就職の選択肢として入ることもメリットになります。

長い期間働くことができる

社労士の資格を取得した後には、大きな問題を起こさない限りは剥奪されることはありません。また、資格を更新する必要もないため、資格取得の後は基本的にはずっと社労士として名乗ることができることになります。事務所や企業に就職した後にも、退職後に自身で事務所を開業することができるため、長い期間働くことができるようになります。

社労士の開業は資金がそれほどかかるものではなく、1人で始める場合には従業員の給与を考える必要はありません。ある程度の営業活動は必要になりますが、社労士を取得することで収入源を長い間持つことができるのは、大きなメリットでしょう。

業務内容が他人からは分かりづらい

一方で、社労士になることでのデメリットとして、「社労士の業務内容は他人からは分かりにくい」ということが挙げられます。社労士は医師や弁護士と同じ国家資格ですが、これらの士業と比較して、一般には触れることが少ない社会保険や労務関連の書類作成が主な仕事になります。そのため、相対的に仕事の重要度や難しさが、やっていない人にはイメージがしづらく、伝わりにくいことがあります。

しかし、先述したように社労士が担当する仕事は企業経営においては重要な位置を占めており、役に立つ仕事であることは間違いありません。

負担が大きくなることがある

社労士になることで挙げられるデメリットとして、仕事の中で感じる負担が大きくなることがあります。社労士が担当する仕事は事務的な処理や申請書類の作成など、細かいものが多くなる傾向があります。詳細な数字の確認やデータの整理なども仕事に含まれるため、人のタイプによっては感じるストレスや負担が大きくなる可能性があります。

また、社労士の立場として経営者と労働者それぞれから相談を受けて、意見を求められることもあるため、対人的なストレスを感じることがあります。

社労士になるには？

先述したように、社労士になるためには社会保険労務士の試験を通過して、国家資格を取得する必要があります。社労士の試験は毎年8月に実施されており、科目ごとに合格基準点が設けられています。科目の合格点に届かなかった場合には不合格になるため、全ての科目を網羅的に勉強しておくことが必要です。

試験の対象者としては、大学や短期大学、専門学校を卒業している人、または実務経験として社労士や弁護士の業務補助を通算3年以上行っている人が該当します。

社労士の試験について

社労士になるために通過が必要である社会保険労務士試験ですが、実際にはどのようなものなのでしょうか。試験の難易度や必要な勉強時間、おすすめの勉強方法といったポイントでご紹介します。

難易度

社会保険労務士試験の合格率は、年度ごとによって異なりますが平均して6%〜7%程度で推移しています。合格率を見て分かる通り、社会保険労務士試験は難関試験として知られています。その理由として、科目が非常に多く試験範囲が広いことや、科目ごとに合格基準点が設けられていること、法改正が頻繁に行われているため知識のアップデートが間に合わないことなどが挙げられます。

必要な勉強時間

一般的に社会保険労務士試験に合格するためには、700時間〜1,000時間程度の勉強時間が必要であると言われています。これはあくまで目安であるため、700時間、1,000時間の勉強をすれば必ず試験に合格できるわけではありません。

この勉強時間を目安として、自身の勉強計画を立てておきましょう。例えば、1日に3時間の勉強時間を確保する場合には、次のように考えます。

■社会保険労務士試験日は毎年8月の第4日曜日
■合格するために必要な総勉強時間は1,000時間
■「勉強する期間」＝「総勉強時間」÷「1日の勉強時間」＝約340日間
■つまり、勉強を開始する時期は試験を受ける前年の7月

1日の勉強時間は仕事や家庭の状況により変動するため、それに対応して必要な勉強期間も変動します。自身のスタイルに合った勉強時間と期間の目安を計算しておきましょう。

おすすめの勉強法

勉強時間はあくまで目安であるため、その中でどのような勉強をするのかが合格に大きく関わります。そのため、自分に合った勉強方法を模索して、勉強スタイルとして確立することが重要です。以下のような方法を参考にして、勉強方法を考えましょう。

■受験科目を調べておく
社会保険労務士試験は、「択一式試験」と「選択式試験」の2種類が実施されます。択一式試験は、選択肢の中から「間違っているもの」を1つ選ぶ形式の試験であり、7科目10問ずつの計70点満点で採点されます。選択式試験とは、選択肢の中から「正しいもの」を選ぶ形式の試験であり、8科目1問ずつの計40点満点で採点されます。試験の全体像を把握しておき、対策を調べておくと良いでしょう。

■テキストを活用する
参考書や問題集などは、いろいろなものを使うこともできますが、同じ予備校や資格学校のものを選ぶことで連動して学ぶことができます。絞ったものを何度も繰り返して解いて身につけることをお勧めします。

■過去問を解く
勉強をする際には、自分が現在どのレベルなのか、どこが得意でどこが苦手なのかを把握することが重要です。そのため、試験の過去問を解いてレベルを把握すると共に、試験の傾向を分析しておきましょう。

社労士と比較される資格

社労士を目指している中で、比較される資格がいくつかあります。それぞれの特徴や違いを知っておくことで、自分のキャリアに合ったものを見つけることができます。ここでは、社労士と比較されることが多い資格についていくつかご紹介します。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、個人のお金の使い方に関するプロフェッショナルです。ファイナンシャルプランナーは子育てのための費用や住宅ローンなどについての相談に乗ったり、アドバイスをしたりといった仕事を行います。

ファイナンシャルプランナーは社労士と比べてより個人の生活を支えるための関わりをすることになるでしょう。必要な資格としては、国家資格の「FP技能士」と民間資格の「AFP・CEP」があります。

行政書士

行政書士とは、行政機関に提出するための申請書類の作成代行や書類作成に対する助言を行う職業です。行政書士が対象とする仕事の範囲は広く、認可が必要な業態の営業や建築に関する許可取得、国際的な取引の許可などが該当します。

社労士は開業した場合には数社の企業と契約をして、社会保険や労務関連の仕事に専念することになります。一方で、一般的に行政書士は社労士よりも多くの企業と契約をして、複数の分野についての仕事を単発で行うことになります。自身で得意分野を開拓して、色々な顧客と関わりたい場合には行政書士を検討しても良いでしょう。

税理士

税理士とは、税関連の法律のプロフェッショナルとして企業の財務関連の問題を解決します。社労士が「人」を中心にして企業をサポートするのに対して、税理士は「税・お金」の面で企業をサポートすることになります。社労士も税理士も主には企業を相手にして仕事をすることになりますが、税関連の知識に興味がある場合には、税理士を選択肢に入れても良いでしょう。

組織改善ならリンクアンドモチベーション

リンクアンドモチベーションでは人材開発・組織開発・人材採用の3領域において基幹技術であるモチベーションエンジニアリング（https://www.lmi.ne.jp/about/me/）を用いて研修・コンサルティングサービスを提供しています。

更に、創業以来20年以上、様々な規模・業態の上場企業500社を含む2000社以上の企業を支援してきた実績を活かして、組織改善の習慣化を実現するモチベーションクラウドも提供しており、ワンストップで企業の組織改善をサポートしています。

・方針や戦略への納得が得られず、実行がなされない
・業績が上がらず、組織にまとまりがない
・いい人材の採用や育成が進まない
・給与や待遇への不満が挙がっている

といったお悩みをお持ちの企業様へ最適なサービスを提供しています。

【参考資料のご紹介】
エンゲージメントを把握し向上に繋げるなら、モチベーションクラウド！具体的な機能や得られる効果をご紹介！資料はこちら

組織の診断・改善のサイクルを回す、【モチベーションクラウド】がわかる動画はこちら

記事まとめ

社労士とは社会保険労務士の国家資格が必要な職業であり、社会保険や労務についての法律に精通して、人事・労務の管理を行います。社会保険労務士試験は難関試験ですが、資格を取得することで経営者や労働者を支える立場として、やりがいのある仕事を長い期間行うことができます。特に、近年は労働人口の減少や企業の人材不足、働き方改革といった要因によって、企業は労働環境を再整理する必要が生じていることから、社労士のニーズは高まっていくことが考えられます。

従業員エンゲージメントを可視化・改善する​​​​​​​モチベーションクラウドはこちら

社労士に関するよくある質問

Q1：社労士に依頼するメリットとは？

A1：社労士に業務を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

■適切な対応ができる
労務管理や社会保険関連には法律で定められた多くのルールがあります。そのため、自分たちで対応すると多くの知識や情報が必要になるため、対応し切れなくなる可能性が高いでしょう。社労士は国家資格を取得しているプロフェッショナルであるため、適切な対応を提案・実行してくれます。

■経営に専念することができる
労務管理や社会保険に関する課題を社労士に任せることで、企業は労働環境の基盤を整えることができます。労働環境を整えることができれば、事業の推進に集中することができるため、元々イメージしていたビジョンや目的の実現に近づくことができるでしょう。

■工数を削減することができる
労務管理や社会保険に関する手続きを行うためには、細かい書類の準備や申請などの作業が必要になります。これを従業員だけで対応することになると、大きな工数が発生してしまい、本来の業務が逼迫する可能性があります。社労士に作成や申請業務を依頼することで、このような工数を削減することができます。

Q2：社労士の選び方とは？

A2：社労士を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。以下のようなポイントを参考にしてください。

■依頼する業務が社労士に依頼するものとして適切かを確認する
■社労士がどのような実績を持っているのかを調べる
■依頼を検討している社労士が、どのような分野を得意としているのかを調べる
■相談をしてみて、自社との相性を確かめる