パーパス経営とは？メリットや企業事例を解説

現在は数多くの経営理論、経営スタイルが存在しており、多くの企業は試行錯誤を行いながら経営に取り組んでいます。その中で、昨今注目されている考え方が「パーパス経営」です。パーパス経営を行うことで、自社の存在意義や志を明確にすることができるとともに、様々なステークホルダーからの支持や共感を得ることができるようになります。本記事では、そんなパーパス経営について、その内容やメリット、取り組み方についてご紹介します。

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パーパス(purpose)経営とは？

パーパス（purpose）経営とは、自社が社会の中でどのような役割や存在意義を発揮するのかといった「パーパス」を掲げ、それを軸にして企業経営を行っていくことを指します。パーパスは、「目的」や「意思」といった意味を持つ言葉であり、ビジネスシーンでは存在意義や志といった意味で用いられています。

パーパス経営は元々アメリカの大手投資運用会社であるブラックロックのラリー・フィンクが2018年に「パーパスの重要性」を提唱したところから始まった考え方であると言われています。2019年にはアメリカの大手経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルが「企業のパーパスに関する声明（Statement on the Purpose of a Corporation）」を発表し、株主至上主義の経営から、人や社会を重要視する経営への転換を求めました。

このような動きは、近年日本国内でも広がっており、多くの企業がパーパス経営に注目して取り組み始めています。

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パーパス(purpose)経営の4つのメリット

パーパス経営を行うことで、いくつかのメリットを得ることができます。ここでは、パーパス経営を行うメリットについて、5つご紹介します。

企業の永続的発展・成長につながる

パーパス経営の実践は、企業の永続的発展や成長に寄与することが考えられます。企業が永続的に発展・成長するには、「One for All,All for One」の組織づくりが重要になります。「One for All」と「All for One」という概念について説明します。

「One for All」とは「組織成果の最大化」を意味します。企業は組織成果につながる判断基準を明確にし、望ましい行動を現場で創出することが求められます。「All for One」とは「個々の欲求充足」を意味します。企業は従業員に対し、自社への共感を高め、成果・成長に対するモチベーションを高めることが求められます。「組織成果の最大化」と「個々の欲求充足」を同時実現することことが「One for All,All for One」であり、それを実現するための機関技術が「モチベーションエンジニアリング」になります。（モチベーションエンジニアリングにつきましては、こちらをご覧ください。）

また、モチベーションエンジニアリングという技術の前提になっているのが、「人間は限定合理的な感情人である」という人間観と「組織は要素還元できない協働システムである」という組織観になります。

パーパス経営の実践は、モチベーションエンジニアリングの「人間観」にアプローチする手段として非常に効果的です。人間は「完全合理的な経済人」ではなく「限定合理的な感情人」であるため、人間の判断や行動には経済的利得だけでなく、感情的側面が果たす役割が大きいです。したがって、企業は「金銭報酬」だけでなく「感情報酬」を提供することが重要であり、その有効な手段の1つとしてパーパス経営の存在が挙げられます。パーパス経営を実践することで、従業員に提供できる感情報酬の例は下記のとおりです。

▼パーパス経営の実践により提供できる感情報酬（例）

• 貢献欲求：自業務がどのように社会貢献に繋がるかが明確になり、貢献意欲が増す
• 承認欲求：ステークホルダーから称賛や応援される機会が増す
• 親和欲求：職場メンバーと共通の目的が育まれ、良好なチームワークになる
• 成長欲求：社会に対する使命感が育まれ、成長意欲が増す

ステークホルダーからの支持を得やすい

パーパス経営を行うことで、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの支持を得やすくなります。企業には顧客や従業員、株主・投資家といった、経営を支えるステークホルダーが数多く存在します。そのような人たちに対して、自社のパーパスを表明して一貫性のある経営を行うことで、それぞれからの共感を生み出しやすくなります。共感が生まれ、それが強くなることで、ステークホルダーからの支持が得やすくなり、サポートを受けることができるようになります。

従業員エンゲージメントが向上する

パーパス経営は、従業員エンゲージメントを向上するというメリットもあります。エンゲージメントとは、企業と従業員の間の相互理解度合いや相思相愛度合いを意味するものであり、エンゲージメントが向上することで業績の向上や離職率の低下といった効果があります。

自社がどのような存在であるかや、どのような志を持っているのかといったパーパスを明確にして従業員に伝えることで、自分達が働く意味を感じやすくなります。その結果、仕事の意義や自分の存在意義を考えやすくなり、エンゲージメントが向上します。

イノベーションが生まれやすくなる

企業がパーパス経営を行うことで、社内でのイノベーションが生まれやすくなるといったメリットがあります。パーパスを明確にして、それに対する共通認識を持つことによって、社内での目的意識を強くすることができます。目的意識が強くなると、手段が先行するのではなく、「どうしたら実現することができるか」といった思考が生まれやすくなります。その結果、より柔軟なアイデアや考え方を持ちやすくなり、イノベーションが生まれやすくなるでしょう。

意思決定のスピードが上がる

意思決定のスピードが上がるといったことも、パーパス経営のメリットとして考えられます。パーパスは企業の志や存在意義を表現したものです。そのため、パーパスが明確になっていると、「自分の会社は何のために事業をしているのか」といった目的に対する意識を高めることができます。

従業員全体がパーパスを理解し、共感している状態をつくることができれば、普段の仕事の中でも判断基準を明確にして意思決定のスピードを上げることができます。

パーパス（purpose）経営が今注目されている理由

パーパス経営はなぜ注目されているのでしょうか。ここでは、パーパス経営が現在注目されている理由について、代表的なものをご紹介します。

SDGsとサステナビリティ経営の注目

パーパス経営に取り組む企業は以前から存在していましたが、その考え方が広く知られるようになったきっかけの1つとして、SDGsやサステナビリティ経営が注目されたことがあります。SDGsとは、「Sustainable Development Goals」を略した言葉であり、「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。SDGsは2015年の国連サミットにおいて採択されたものであり、国連加盟国が2030年までに達成する事を合意した共有の指標です。

SDGsには17個の国際目標や169のターゲットが設定されており、それを実現することでサステナビリティ（持続可能な）政治や経営を行うことができるとされています。日本政府もSDGsに取り組み、サステナビリティな社会を実現するために多くの取り組みを実施・奨励しています。

消費者や投資家なども、企業がどの程度SDGsに関する意識を持ち、実際に取り組んでいるのかについて注目しており、企業活動におけるSDGsの重要度は高まっています。SDGsに取り組んで、サステナビリティな経営を目指すためには、自社が社会の中でどのような存在であり、どのような志を持っておくのかといったことについて明確にする必要があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタル技術による社会にあるシステムの抜本的な変化」のことを指しており、特にビジネスの世界では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

（出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」）

DXは単にデジタル技術やITツールを導入するのではなく、それを活用してビジネスモデルの変革や事業の成長などを実現することが求められます。そのため、「会社としてどのような姿でありたいのか」といったパーパスを明確にしていない場合には、DXの実現は難しくなります。

ミレニアル世代が軸となる時代に

パーパス経営が注目されている理由の1つに、ミレニアム世代が軸となる時代になってきていることがあります。ミレニアル世代とは、1980年代〜1990年代の半ばに生まれた世代のことを指します。現在は消費活動の中心が徐々にミレニアル世代へと移行してきており、ミレニアル世代の消費活動を促進できるようにすることは、企業の重要なテーマです。

ミレニアル世代は、幼少期にバブル崩壊を経験した世代であり、傾向として「社会的な意義」や「社会に対してどのような意味があるのか」といったことを考えているといった特徴があります。商品・サービス自体の魅力はもちろんですが、それと同時に「社会に貢献できる」といった意識や体験が生まれることに対して、積極的に行動すると言われています。

そのため、企業においても自社の魅力を感じてもらうためには、商品・サービスの説明だけではなく、自社が社会の中でどのような存在であるのかといったパーパスに対する理解や共感を生み出すことが大切です。

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ビジネスにおけるパーパスの意味とは？

ビジネスにおけるパーパスは、「企業の存在意義」や「企業が持っている志」といった意味を持っています。企業が存在することで、社会にとってどのような意義があるのかといった意味になるため、言い換えると、企業が存在することで社会にとってどのような価値があるかであると言えるでしょう。

パーパスがあることで、会社としてどのような役割を発揮した方が良いのかについてや、どのような事業運営をするべきであるのかについてなどを考えやすくなります。パーパスを企業経営の軸とすることで、事業の方向性を定めて、より価値のある仕事をすることができるようになります。

そのため、パーパスはただの言葉ではなく、企業経営や事業活動を前進させるための原動力となるものであると言うことができます。また、パーパスに対するステークホルダーからの共感を生み出すことで、より企業経営を安定的に行うことができるでしょう。

MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）との違い

パーパスと似ている言葉として、MVVがあります。MVVとは、Mission（ミッション）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）を合わせた言葉であり、それぞれ以下のような意味を持ちます。

■Mission（ミッション）

企業が存在する意味であり、果たすべき役割や使命

■Vision（ビジョン）

企業が将来どのような姿になりたいのかや、どのような構想を持っているのかといった未来像

■Value（バリュー）

企業として大切にしている価値観や行動指針

類似しているMVVとパーパスですが、やや異なるものです。MVVの中には、社会的な意義や社会への貢献などを盛り込むことは必須ではありませんが、一方で、パーパスについては社会の中でどのような存在であり、価値を発揮するのかを明確にしておく必要があります。

また、MVVは「将来こういう状態になりたい」「こういう姿を目指している」といった、未来のイメージについて言語化するものであるのに対して、パーパスは「現在こうあるべきだと考えている」といった、現在のことについて言語化したものであるといった点でも、両者は異なるものだと考えられます。

しかし、MVVに社会的な意義を盛り込んでいる場合はパーパスと同じ意味になるため、やMVVとパーパスは完全に異なるものと言うことはできません。それぞれが関係し合っているものだと捉えた方が良いでしょう。

パーパス（purpose）経営に取り組むためのステップ

パーパス経営に取り組むためには、いくつかのステップを踏むとスムーズです。ここでは、パーパス経営に取り組む際におさえておくべきステップについてご紹介します。

自社を取り巻く状況を分析する

自社のパーパスを考える際には、まずは自社がどのような環境・状況の中にあるのかを分析します。この際は、各ステークホルダーごとに現状の分析を行うと整理がしやすいでしょう。分析を行う際には、どのような顧客や投資家、従業員がいて、それぞれからの評価はどうなっているのかを把握し、自社の商品・サービス、ブランドで発信しているメッセージを整理します。

パーパスを言語化する

自社の状況を分析した後には、パーパスとして掲げる言葉をつくります。パーパスを言語化する際には、経営層で言葉を考える方法もあれば、現場の従業員に参加してもらい、それぞれで言葉を考えるといった方法もあります。参加者が多くなるほどプロジェクトとしてまとめる難易度が向上するため、自社の状況に合わせて最適な方法を選ぶようにしましょう。

事業・組織運営に反映させる

パーパスは策定するだけではなく、実際に事業運営に反映させることで一貫性のある経営を行うことができます。パーパスを軸にして、どのようなビジネスモデルや事業モデルをつくり上げていくのかを検討して、実際に行動します。また、事業面での反映だけではなく、組織運営についてもパーパスを反映することが大切です。マネジメントポリシーなどとパーパスをつなげることで、一貫性を意識した経営ができます。

業務で意識できる仕掛けをする

パーパスは比較的スケールが大きいことを言語化するため、日々の業務では意識がしづらいといった特徴があります。日々の業務でパーパスが意識できていない場合には、結果として会社としての体現ができなくなってしまうため、意識ができる工夫をしましょう。パーパスについて考えて、自分の行動を振り返る機会をつくるとともに、パーパスと接続された行動指針を策定・運用することも大切です。

パーパス（purpose）経営に取り組む際の注意点

パーパス経営に取り組む際には、実態との乖離が大きくならないようにすることが大切です。パーパスを掲げていながら、その実態が伴っていない状態のことを、「パーパス・ウォッシュ」と呼びます。

パーパス・ウォッシュになっている場合には、顧客や投資家からの評価を得られないとともに、従業員も実態との乖離に対して違和感を抱き、エンゲージメントやモチベーションが低下する可能性があります。パーパスが飾りにならないように、具体的な行動に落とし込んで実行することを意識しましょう。

パーパス経営の取り組み事例

多くの企業がパーパス経営に取り組み、ステークホルダーからの共感や指示を得ようと努力しています。ここでは、実際にパーパス経営に取り組んでいる企業の事例についてご紹介します。

ソニーグループ株式会社

世界的な規模でゲーム・エンターテイメント事業を運営しているソニーグループ株式会社は、パーパス経営を行っている代表例です。同社はパーパスとそれを体現するバリューとして、以下のようなものを掲げています。

■パーパス

クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。

■バリュー

・夢と好奇心

夢と好奇心から、未来を拓く

・多様性

多様な人、異なる視点がより良いものをつくる

・高潔さと誠実さ

倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える

同社は、パーパスを軸とした事業運営を行っており、人の生活に潤いを与える多くの商品・サービスを展開しています。新型コロナウイルスの影響により人々の行動が大きく制限されている間も、その生活の質を向上することができるサービス提供を行っており、2020年は過去最高益を達成しています。他にも、新型コロナウイルスに対する支援基金を設立するなど、パーパスに沿った行動を続けており、多くの共感や支持を受けています。

（参考：ソニーグループ株式会社「Sony's Purpose & Values」）

ネスレ日本株式会社

ネスレ日本株式会社も、パーパス経営をしている企業の1つです。同社では以下のようなパーパスを掲げています。

ネスレは、食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます。

同社は、食品や飲料、栄養健康製品とサービスで実現できることを追求しており、生活の質を高めてさらに健康的な未来づくりに貢献することをパーパスとしています。さらに、同社ではグローバルで掲げる長期的な目標として、以下のようにSDGsに対する取り組みも設定しています。

■5,000万人の子どもたちがさらに健康的な生活を送れるように支援

■ネスレの事業活動に直結するコミュニティにクラス3,000万人の生活を改善

■ネスレの事業活動における環境負荷ゼロ

社会やビジネス環境などが大きな変化を続けている現代において、パーパスを軸とした経営を行って、顧客や社会、従業員に対してより良い生活を提供する取り組みを続けている企業です。

（参考：「ネスレの存在意義」）

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まとめ

パーパス経営とは、自社が社会の中で存在する意義や志といったパーパスを軸とした経営を行うことを指します。パーパス経営を行うことで、社会でどのような価値を発揮するのかを明確に伝えることができ、顧客や投資家、従業員からの支持や共感を多く得ることができるようになります。パーパス経営を行うためには、パーパスを言語化するとともに、事業運営や組織運営に反映させることが大切です。パーパスと事業、組織を接続させて、言行一致の経営を行いましょう。

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パーパス経営に関するよくある質問

Q1：パーパス経営とは？

A1：パーパス（purpose）経営とは、自社が社会の中でどのような役割や存在意義を発揮するのかといった「パーパス」を掲げ、それを軸にして企業経営を行っていくことを指します。パーパスは、「目的」や「意思」といった意味を持つ言葉であり、ビジネスシーンでは存在意義や志といった意味で用いられています。

Q2：パーパスとMVVの違いは？

A2：パーパスと似ている言葉として、MVVがあります。MVVとは、Mission（ミッション）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）を合わせた言葉であり、それぞれ以下のような意味を持ちます。類似しているMVVとパーパスですが、やや異なるものです。MVVの中には、社会的な意義や社会への貢献などを盛り込むことは必須ではありませんが、一方で、パーパスについては社会の中でどのような存在であり、価値を発揮するのかを明確にしておく必要があります。

Q3：パーパス経営に取り組むには？

A3：パーパス経営に取り組むためには、自社の置かれている環境・状況を明確にして、掲げるべきパーパスを言語化することが必要です。自社にとって大切な価値観や、社会の中で発揮したい役割などを言葉にすることで、目指すべき方向性を明確にすることができます。また、パーパスは掲げるだけではなく、事業運営や組織運営に反映させる必要があります。ビジネスモデルやマネジメントポリシーなどとパーパスを接続させることで、一貫性のあるパーパス経営を行うことができます。