理念とは？意味や浸透させることの効果、経営理念と企業理念、ビジョンやミッションの違いなどを解説！

皆さんは「理念」と聞いて、どんなことを思い浮かべるでしょうか？今回は理念とは一体どんなものか、ビジョンやミッション、経営理念や企業理念との違いなどは何か、そして様々な企業の「理念」から良い経営理念の条件などをご紹介します。

理念とは？

理念とは、ある物事における根本的な考えを意味するものです。広辞苑で検索すると下記のようにあります。

り‐ねん【理念】：俗に、事業・計画などの根底にある根本的な考え方。「創業の―」
参考：広辞苑

ビジネスで使われる「理念」は「物事に対して“理想“とする”概念“」のことで、「こうあるべき」というベースの考え方を指します。企業では、会社の方針や社員に求める行動指針などを表現する時によく使われます。

「会社や組織は何のために存在するのか」「事業経営をどんな目的でどのように展開するのか」。

これらの理念は企業の創業者や経営者によって社内外に広く示され、「経営を進めていく上での判断基準」とも言えるでしょう。また、「従業員の意識統一」や「企業価値・ブランドイメージの向上」といった効果も期待できます。

ミッション・ビジョンの違いとは？

また「理念」と同様に良く使われる言葉として「ビジョン」「ミッション」があります。

「ビジョン」とは、企業がその「企業理念」に基づいて作成した目標などのことを指します。事業を通じて中長期的に達成したい目標を掲げる形です。時間軸を考慮して見い出し、時代の変化に伴い都度変更することが望ましいと考えられています。

またビジョンは「事業ビジョン」「経営目標」などと称される場合が一般的で、掲げることがゴールではなく、実際に行動に落とし込むことが重要です。

そして「ミッション」とは企業が社会において、成し遂げたいと考える役割や企業活動を規定するもの。いわば企業の存在意義です。

一方でビジョンは企業が将来的に達成したい状態や、時期や売上など具体的な到達目標を指します。企業の目指す姿を表すものといえるでしょう。

上記に基づき、それぞれを一言で表わすと

・ビジョン（vision）     ：実現を目指す、将来のありたい姿のこと
・ミッション（mission）            ：企業が果たすべき使命であり、存在意義のこと

と言えるでしょう。

またビジョン、ミッションによく似た概念として、経営理念や企業理念という言葉もあります。これらはどのような意味でしょうか。

経営理念とは何か？

経営理念とは、経営者が大切にしている考え方のことです。社長がよく言う言葉だと考えるとわかりやすいでしょう。

経営理念とは、企業が持つ「何のために経営をするのか、経営そのものに関する考え方、目標、手段」のことで、企業活動を行う際には「指針」として用います。

また、社会に対してどのような役割を果たせるのか、どのような影響を与えられるのかといった内容が含まれる場合もあります。

企業理念とは何か？

企業理念とは、企業の在り方や目的などを示すものです。企業そのものの根幹であり、企業として最も大切にしている基本的な考え方・価値観というと分かりやすいでしょう。

先ほどの「経営理念」が、経営を進めていく上での判断基準であるとするならば、「企業理念」は、企業として重要な意思決定をする際の基準です。

社員の基本的な行動指針ともなるため、選択の際に大きく役立ちます。また社会に向けて、「自社はこのような考えのもと、このような事柄を進める」など企業の姿をアピールすることにも繋がります。

このように、企業理念は、企業としての「哲学」であるため、経営者が交代しても引き継がれることが多く「変化しにくい」ものとされています。

一方、経営を行う上での基本的な考え方・価値観を明文化した経営理念は、経営者の「思い」「信条」が反映されるため、経営者の交代に伴い変化する可能性もあります。また、時代やニーズの変化を受け、経営理念を変える企業もあります。

そのため「内容が変化しやすいかどうか」が、経営理念と企業理念の一番の違いだと言えます。

また、企業としての基本的な考え方・価値観があってこそ、経営を行う上での基本的な考え方・価値観を定めることができることから、企業理念の方が経営理念よりも上位概念と位置付けられています。

尚、企業によっては経営理念と企業理念とを明確に区別せず、「理念」として掲げている所もあります。

経営理念はなぜ重要なのか？掲げるメリットは？

先述の通り、経営理念は、内容が変化しやすいものです。経営者の交代や、企業を取り巻く環境変化に応じて変更しても問題なく、むしろ何度も再定義し、時代の流れや社会のニーズの変化に敏感に対応していくことが大切だということです。

でも何故、そこまでして経営理念を掲げる必要があるのでしょうか？
それには大きく3つの理由があります。

①社員の迷いを減らし、意識を統一させるため
②社員のエンゲージメントとパフォーマンスを向上させるため
③企業のブランドイメージを向上させ、人材の確保や顧客・株主の獲得に繋げるため

①社員の迷いを減らし、意識を統一させるため

経営理念策定の一番の目的は、「経営を推進する上での判断基準」を、社員に明示することにあります。経営者の「信念」や「哲学」を言語化した経営理念を通じて、「何のために、この会社は事業を展開しているのか」「どのような経営を大切にしたいのか」といった企業としての方向性や判断軸を示すことができます。

それにより、「何のために」という意味・意義や、どのような業務に取り組む必要があるかを、社員一人ひとりが理解できるようになるため、迷いを減らし意識も統一されていくでしょう。また、企業と社員との間で共有・形成される独自の価値観や文化を意味する企業文化や組織風土を醸成する上でも、経営理念は重要となります。

②社員のエンゲージメントとパフォーマンスを向上させるため

経営理念には、「社会に対してどんな価値提供をしていきたいか」「どんな社会づくりに貢献していきたいか」といったメッセージが込められることがあります。

そういったメッセージに社員は、自身の仕事が社会の役に立っていることや、社会に貢献できる企業に所属しているといった実感を持ちやすくなります。それにより、社員が企業に対して持つ帰属意識や貢献意欲であるエンゲージメントの向上も期待できます。

すると自発的、積極的に仕事に取り組む社員が増え、結果として個人や企業としてのパフォーマンスも向上することでしょう。

③企業のブランドイメージを向上させ、人材の確保や顧客・株主の獲得に繋げるため

経営理念は、企業のウェブサイトやパンフレット、またIR活動や採用イベントなどを通じて多数の機会に社外へ発信されます。この経営理念を通じて「どんな思いで経営に携わっているのか」という信条や、「こんな社会を作りたい」といった企業の社会的責任を伝えることは、社外に対して企業の魅力を発信することと同義です。

これらを敢えて社外に示すことにより、社会的信頼が得られ、企業の価値やブランドイメージも向上することが考えられます。それにより、同じ志をもつ共感者や、仕事の意味・意義を重視した人材の確保がしやすくなるといった効果が期待できます。また、それだけでなく、「この企業を応援したい」「この会社と取引したい」という株主・投資家や顧客の獲得にもつながるでしょう。

良い経営理念の条件とは？

しかし、全てが上記のような効果に繋がるとも限りません。ではどのような経営理念がこれらの素晴らしい効果に繋がるのでしょうか。経営理念を策定するには以下のような落とし穴に留意し策定する必要があります。

①差別性の落とし穴

・他社との違いが明確でなく、どの会社でも言えるような内容である
・自社の置かれた状況や構成員とマッチしていない

②一貫性の落とし穴

・事業の勝ち筋と接続されておらず、一貫性がなく、やや非現実的な印象を与える
・経営ビジョンや経営戦略などを考えるヒントがない

③共感性の落とし穴

・難しい表現で意図や背景が伝わらず、言葉だけが上滑り、共感を得られない

④成長性の落とし穴

・企業の成長性を感じられなかったり、社会貢献につながる内容でない

経営理念は「ただ策定すればよい」ものではなく、「社内外に浸透してこそ価値がある」ものとされているため、上記のような内容を振り返りながら、策定、浸透していく事が企業には求められます。

有名企業の理念一覧

これらの観点を踏まえた上で、実際に他社がどのような経営理念を掲げているのかを知っておくと、自社の経営理念策定のヒントとなるでしょう。ここでは複数の経営理念をご紹介します。

1.京セラグループ

＜会社概要＞
素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開する

＜経営理念＞
「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」

京セラは、資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。頼れるものは、なけなしの技術と信じあえる仲間だけでした。会社の発展のために一人ひとりが精一杯努力する、経営者も命をかけてみんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いてよかったと思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの経営です。

人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりをベースにしてきた経営、ここに京セラの原点があります。

参考

2.トヨタ自動車株式会社

＜主な事業内容＞
自動車の生産・販売

＜経営理念＞
1.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2.各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3.クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4.様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5.労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7.開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

トヨタは、'92年1月「企業を取り巻く環境が大きく変化している時こそ、確固とした理念を持って進むべき道を見極めていくことが重要」との認識に立ち、「トヨタ基本理念」を策定いたしました。（'97年4月改定）

参考

 3.パナソニック株式会社

＜会社概要＞
家電事業や住宅事業などの展開

＜経営理念＞
綱領
産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り
世界文化の進展に寄与せんことを期す

信条
向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し
各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること

私たちの遵奉すべき精神
産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、
礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神

パナソニックのブランドスローガン“A Better Life, A Better World”は、 創業者・松下幸之助が定めた綱領を、現代向けに、端的に表現したものです。 綱領は、パナソニックの事業の目的とその存在の理由を簡潔に示したものであり、「経営理念」の根幹として、これまであらゆる経営活動のよりどころとしてきました。

参考

4.ANA グループ

＜会社概要＞
航空事業を中心としたエアライングループとして、国内外の航空ネットワークや顧客基盤を活かしながら様々な事業を展開

＜経営理念＞
「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」

「安心と信頼」はANA グループとお客様との約束であり、経営の根幹に位置づけられる私たちの責務です。
エアライン事業を中核とするANAグループは、「挑戦し続ける」「強く生まれ変わる」「いつもお客様に寄り添う」気持ち、 「心の翼」をもって、永続的にこれからの社会の発展に貢献し、「夢あふれる未来」創りの一翼を担っていきます。

参考

5.ソフトバンクグループ

＜主な事業内容＞
日本国内での移動通信サービス、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、インターネット広告やイーコマースサービスの提供

＜経営理念＞
「情報革命で人々を幸せに」

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。人々にとって幸せとは何か。

「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」、多くの答えがあると思いますが、幸せとは、感動することと同義であると考えます。ソフトバンクグループが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。われわれの創業以来の志が、この理念に凝縮されているのです。

コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、超知性のコンピューターすら使いこなせる、今後人類が迎えるそうした情報のビッグバン「情報革命」の無限のパワーを、人々の幸福のために正しく発展させていくこと。今後もこの志を原動力に、ソフトバンクグループは成長を続けていきます。

参考

6.ADEKAグループ

＜事業内容＞
化学品事業、食品事業、ライフサイエンス事業などを展開

＜経営理念＞
「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」
「世界とともに生きる」

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、世界市場で競争力のある技術優位な製品群を中心にグローバルな事業展開を加速しております。

独自性のある優れた技術で、成長分野に注力するとともに、当社グループの得意分野でのナンバーワン企業を目指し、時代の最先端を行く製品と顧客ニーズに合った製品を提供することにより、世界に貢献していきます。

参考

7.株式会社 ニチイ学館

＜事業内容＞
医療・介護・保育など総合生活支援企業として多角的に事業を展開

＜経営理念＞
私たちは誠意を以て社会参加の信条とし、社業の社会的使命を弁え、誇りをもって行動し、若々しい情熱で限りない未来への可能性に挑戦します。そして、社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献します。

参考

8.リクルートホールディングス

＜事業体制＞
HRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣の3つの戦略ビジネスユニットで構成

＜経営理念＞
経営理念は、「企業理念」と「経営の三原則」の2つから構成され、リクルート事件の翌年の1989年6月、約1年の議論の末、以下のような内容で、制定し発表いたしました。

企業理念（1989年版）
私たちは常に社会との調和を図りながら新しい情報価値の創造を通じて自由で活き活きした人間社会の実現を目指す。

経営の三原則（1989年版）
新しい価値の創造
個の尊重
社会への貢献

参考

9.株式会社サイゼリヤ

＜会社概要＞
イタリア料理店「サイゼリヤ」をチェーン展開するフードサービス業

＜経営理念＞
「日々の価値ある食事の提案と挑戦」
3つの“食事”について社会の皆さまに提案し、更なる価値向上にむけて挑戦し続けます。

参考

10.ダイキン工業株式会社

＜事業概要＞
「空調」「化学」「フィルタ」を柱に事業を展開

＜経営理念＞
1．「次の欲しい」を先取りし、新たな価値を創造する
2．世界をリードする技術で、社会に貢献する
3．企業価値を高め、新たな夢を実現する
4．地球規模で考え、行動する
5．柔らかで活力に満ちたグループ
6．環境社会をリードする
7．社会との関係を見つめ、行動し、信頼される
8．働く一人ひとりの誇りと喜びがグループを動かす力
9．世界に誇る「フラット&スピード」の人と組織の運営
10．自由な雰囲気、野性味、ベストプラクティス・マイウェイ

参考

記事まとめ

企業経営を行う上での判断基準となる経営理念を策定し、社内外に浸透させることで得られるメリットや、実際の策定における具体的手法をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

経営理念を持つと基準が明確になるため、言動や思考にブレや迷いが減り、目指す方向に邁進できます。是非、参考にしてみてください。