社員旅行の効果や目的は？実施する場合のメリット・デメリットや注意点を解説
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皆さんは、社員旅行に対してどのような印象を持っているでしょうか？
「社員旅行」の実施で得られる効果には様々なものがあり、実施を検討しているという企業も少なくありません。今回は企業経営における「社員旅行」の位置づけや扱い方を詳しく説明していきます。
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社員旅行の目的とは
そもそも社員旅行はどのような目的で行われているのでしょうか。企業ごとに実施する目的は異なってくると思います。自社の社員旅行を意義深いものにするために、単なる「社員全員の旅行」ではなく、その位置づけや効果を理解することが大切です。
大きな目的としては、従業員の「チーム力」を高められることが挙げられるでしょう。
アメリカの経営学者である「チェスター・バーナード」によって提唱された理論には、「チーム・組織」が成立するためには以下の3つの要件が必要だと述べています。
「共通の目的」
まず初めに、何かを成し遂げたいという目的が共有されていないと組織は成立しません。人間が物理的・能力的に1人では成し遂げられない目標があるから人は「チーム・組織」を創ります。
日常のシーンでも、このチームの共通目的は何か？を常に確認し、同じ山の頂きを目指す仲間だという認識を持つことがモチベーションに繋がります。
「協働意思」
同じ目的を見据えていたとしても、「互いの弱み強みを理解し、補い合う」という協働への意識づけが出来ていない場合は、チームとしての成立が難しくなります。
共通目的に向けてどのように連携することが最短の道なのか？互いのどの力を活かせば実現に近づけるのか？の合意を取っておくことで目的達成の可能性は大きく高まるでしょう。
「コミュニケーション」
共通目的を確認し、協働意思を促進するためには十分なコミュニケーションが必要にになります。ただの意思疎通だけではなく、目的達成に向けてサポートをし合うための働きかけや、それらを誘発するための仕組みが大切です。
社員旅行というコミュニケーション機会を有効活用することで、普段あまり会話をすることのない従業員同士の交流も生まれます。仕事でなくてもひとつのことを一緒に行うことが「共通の目的」実現の機会となり、組織のチームワークを強固にしていきます。
また社員旅行というポジティブな機会の共有は、仕事に戻ってからの「協働意思」や「コミュニケーション」に繋がっていくでしょう。
また、日々の仕事や生活から離れ、リフレッシュできるという効果もあります。純粋に楽しむ気持ちを持ち日常の疲れを癒すことができれば、従業員エンゲージメントへの向上にも繋がると考えられます。
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社員旅行を実施している企業の割合
一昔前には企業の定番となっていた社員旅行ですが、個々人の多様性を重視する昨今のトレンドや企業の負担から実施率は減少傾向でした。
しかし近年、社員旅行を実施する企業が増加傾向にあります。産労総合研究所の調査では46％程度の企業が何らかの形で社員旅行を実施しています。
加えて今後も社員旅行を実施する、さらに内容を充実させたいという企業は8割を超えています。社員旅行で得られるメリットを実感していることの証ではないでしょうか。
社員旅行を行うメリット・デメリット
社員旅行にはどのような効果があるのか気になる方もいるでしょう。ここからは社員旅行のメリットやデメリットについて紹介していきます。
■社員旅行を行うメリット
社員旅行はチーム力を高め、社内エンゲージメントを高める良い機会です。仕事中はあまり話すことが無かった人と話すことで、深く会社のことを知ることもできます。また社員旅行中であれば、仕事に関わる話も普段より気軽に話すことができます。
別の観点で言うと社員旅行は企業をアピールする重要な行事です。社員の喜びに繋がる社員旅行を定期的に行っている会社であれば、求職者も「社員を大切にしてくれる企業だ」とプラスの印象を持ってくれるでしょう。
また、すでに企業で働いている従業員も社員旅行を通してモチベーションをアップすることができ、離職率を低くする効果が期待できます。
社会心理学の観点でも、「社員旅行」は有効な施策だと言えます。社会心理学では求職者や従業員が会社に魅力を感じる要素は4つあると言われています。
「目標の魅力」
戦略やビジョンなど、会社が目指しているもの（目標）の魅力です。社会的意義があり従業員の共感を引き出すような強烈なビジョン、明快かつ実現可能性が高く感じる戦略などは、それそのものが従業員の共感を引き出し「一緒に実現したい」という大きな魅力になりえます。
「活動の魅力」
事業内容や仕事内容など、企業活動を通して自身が携わる業務の魅力です。将来性があって世の中から必要されるであろう事業、自身の個性や能力が発揮され、責任ややりがいを感じる仕事などは「この仕事に取り組み続けたい」という魅力になります。
「風土の魅力」
組織風土や人材の特性など、企業内のカルチャーや雰囲気から出る魅力です。階層間の意思疎通や、部門間の連携が促進されていて一体感がある風土、信頼・尊敬が出来る多様な人材に囲まれる環境など「この雰囲気、仲間と頑張りたい」という魅力になります。
「条件の魅力」
制度待遇面や施設環境面など、働く上での具体的な環境面から出る魅力です。自身の評価や休日、給与に対して納得感があるかどうか、自身が働く上での職場スペースやIT環境が十分に充実しているかどうかなど、「このような条件面で働きたい」という魅力になります。
社員旅行はこの中でも「風土の魅力」や「条件の魅力」を伝えることが出来る施策だと言えるでしょう。
■社員旅行を行うデメリット
社員旅行を行うことで、業務に支障がでる可能性あります。基本的には社員の多数が参加することになるため、業務を行う社員の数が一気に減ってしまいます。
また若い世代には、自分一人の時間を大切にしたいと考える人も多いです。社員旅行を行うための費用に関して、不満を持つ社員が出てくる可能性もあります。
社員旅行の費用は全額会社が負担していると思っている社員もいますが、実際は社員の給料から旅行代を差し引き積み立てているケースも多くあります。
社員旅行は任意？強制？
社員旅行を任意参加にするか、強制参加にするかで迷う場合もあるのではないでしょうか。任意と強制、それぞれの場合のメリットとデメリットを考えてみましょう。
■任意参加の場合
任意にした場合、参加者は社員旅行に能動的に関わることが多いです。一方で、社内で気の知れたメンバーに偏りやすく、チームエンゲージメント向上の効果が薄れてしまう点はデメリットです。仕事に戻った際に社員旅行への参加者と不参加者の間で話が噛み合わない事が出てくるかもしれません。
■強制参加の場合
強制参加にすると、仕事とプライベートを分けたいと考える従業員が「休日（プライベートな時間）を潰された」というネガティブな感情を抱く可能性があります。
また普段関わらない人との交流のチャンスがあるため、「案外楽しめた」「来てよかった」と好感触で過ごせることも多いものです。また、社員旅行前の出欠調査に手間がかからないこともメリットでしょう。
社員旅行の費用について
ここでは社員旅行にかかる費用と福利厚生費について解説していきます。
■福利厚生費として計上する場合
社員旅行は、多くの企業が旅行の費用を負担して実施されると思います。要件を満たさない場合、社員旅行の費用は従業員の給与扱いとなり、課税対象になるので注意が必要です。
また会計上は無条件に福利厚生費として計上できるわけではありません。税法では、「広く社会一般で行われている福利・厚生目的となり得る社員旅行」であれば、福利厚生として認めると定めています。
具体的に企業が一人あたり10万円までの負担している場合は「社会通念上一般的な旅行」として社員旅行の費用を福利厚生費として計上できているようです。
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■課税対象になる場合
特定の役員や従業員のみを対象として実施される社員旅行は課税されます。福利厚生として計上するには、企業全体もしくは、対象事業所・部門ごとのすべての従業員を対象としなければなりません。さらに、その50％以上の参加が必要になります。
取引先への接待や慰安のための旅行は、企業の交際費にあてはまるため課税対象です。
参加者には旅行費負担、参加しない人には旅行費分を現金支給とする形式をとってしまうと、社員旅行にかかる費用のすべてが給与扱いとなり、課税対象になります。
社員旅行の準備と流れ
ある程度の参加人数であれば旅行代理店の団体割引を活用することもあるでしょう。ここでは旅行代理店とのやり取りも含めて、準備の流れを説明します。
旅行の行き先候補を出す
まずは目的地を決めることが大切です。その場合「どこに行きたいか」「何をしたいのか」のヒアリングや募集をしてみるのも良いでしょう。
旅行の日程を決める
何月何日に行くのか、何泊するのかということを決めましょう。国内社員旅行なら、1泊2日、海外社員旅行なら2泊3日の日程が人気です。
予算を決める
1人あたり、どれぐらいの旅行料金を負担できるのか、ということを確認しておきます。社員旅行の場合は、予算内で納める必要があるので確認が必要です。過去の実績があるならその際かかった費用などは確認しておきましょう。
現段階での参加人数を確認
旅行会社に相談しに行く前に、大体の参加人数を確認しておきます。人数大幅に変わるようだと宿泊先や旅行料金も変更がでますので、最低何人～最高何人なのかを把握しておきましょう。
旅行プランを探す
旅行会社に問い合わせをして、プランと見積もり料金の取り寄せをしましょう。社員旅行の場合は、個人ですべて手配するよりも旅行会社に任せた方が手間が減ります。
旅行会社と打ち合わせ
具体的な社員旅行プランを決めるために、旅行会社と打ち合わせをします。打ち合わせ方法は、電話や対面、社員旅行の場合は会社に担当者が来てくれることもあります。この場で、「大人数で泊まれる宿がいい」「遅い時間でも空いている食事場所を教えて」など希望を伝えましょう。
日程表の配布
社員旅行中のタイムラインを創り、事前に周知しておきます。サプライズにしておきたい場合は伝えないこともあります。
当日運営
日程表通りに社員旅行を進めていきましょう。怪我やトラブルなどに気を付けながらも、漢字が楽しむ気持ちを持つことが大切です。
社員旅行を実施する際の注意点
できるだけ有意義な社員旅行を楽しんでもらうために、実施の際のポイントをお伝えしていきます。より良い社員旅行づくりにお役立てください。
■ポイント①：リスクに備える
けがや体調不良に備えて、滞在場所の近隣の医療機関は確認しておくことをおすすめします。旅行業者や宿泊施設でも準備や手配はしてくれるものですが、企業の責任として備えておきましょう。
■ポイント②：部屋割りに配慮
部署ごとチームごとなど、ある程度は基準を設けて割振りすると、部屋の割り当てに不満の声が上がっても対処しやすいです。従業員間の相性（関係性）にも配慮をしましょう。
■ポイント③：従業員の希望を聞く
アンケートを実施して、「行き先」や「アクティビティ」への希望や意見を集めることが効果的です。企業側の一存で決められるのではなく、従業員の意見を取り入れようとしている姿勢も伝わるでしょう。アンケートの回答は、行先や内容を検討する際の有効な材料になります。
社員旅行で人気のある行先
社員旅行で人気のある国内、海外の行先を紹介します。迷った際にはこの辺りを候補に出せると良いでしょう。
■海外
グアム、韓国など近さとお手頃価格で楽しめる国が人気です。ハワイのような観光名所も依然として人気があります。特徴的なグルメがある、治安が良い、日本人観光客に慣れている、などがポイントとなるでしょう。
■国内
沖縄、北海道、京都など観光名所が人気です。国内であっても非日常さを感じれられると、行きたいという気持ちも引き出されるようです。バラエティに富んだ観光スポットやグルメがあることもポイントでしょう。
記事まとめ
いかがでしたでしょうか？「社員旅行」は「チーム創り」「従業員エンゲージメント向上」という強い目的意識があれば、大きな効果を得られる施策だと思います。日々の喧騒から離れ、仲間のありがたさや魅力に感じる機会になることもあるでしょう。
今回の記事を参考にしながら、素晴らしい社員旅行を楽しんで頂けると幸いです。
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