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ホワイト企業とは?認定の基準や特徴、企業例を紹介

近年、「働き方改革」や「新型コロナウイルスの影響」による個々人の仕事・働き方への意識の変化が大きくなっています。

それに伴って、「新卒の離職率が高い」「優秀な人材が自社から退職してしまった。」など、人事担当の方々は一度は悩んだことがあるのではないでしょうか?

どうしたら良い人材が採用でき、長く活躍してくれるのか、そういった悩みへの対応策として「ホワイト企業」を目指す企業も多くなってきています。

本文では、そんな「ホワイト企業」とはそもそも何か?ホワイト企業と認知されるメリットは何か?ホワイト企業になるための方法は何か?などをご紹介します。

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ホワイト企業とは?

「自社をホワイト企業にしたい」「ホワイト企業として認知されたい」と思っていても、そもそもホワイト企業が何なのか理解しておかなければホワイト企業になることはおろか、認知されることもできません。

まずはホワイト企業とは何なのか、ホワイト企業のメリットは何なのか、また現在注目されている背景もふまえてご紹介します。

■ホワイト企業とは

ホワイト企業とは、一般的に従業員への待遇や福利厚生が充実していて、働きやすい環境にある企業のことを指します。

ですが、制度待遇が良いという側面が無ければホワイト企業になれないのでしょうか?大手企業の資金体力のある企業しかホワイト企業になれないのでしょうか?

弊社では、制度待遇面だけではなく、エンゲージメント(会社と従業員の相思相愛度合い)が高いという側面もホワイト企業にとって大切なポイントだと考えています。

エンゲージメントを高めるためには、会社が従業員の期待に応え続け、一方従業員も会社の期待に応え続けることが大切です。

制度待遇を上げる・福利厚生を充実させるなど、そのような手段に偏ってしまうと、ホワイト企業にはなれないということです。

■ホワイト企業が注目される背景

では、なぜ今ホワイト企業が注目され始めているのでしょうか?

近年、大手企業で、長時間労働による自殺者が出たことを背景に、「ブラック企業」という言葉が広まりました。

そこから、ブラック企業大賞などに注目が集まり、企業は特に制度待遇面に気を使うようになりました。さらに政府からは2019年4月より、働き方改革関連法が制定され、労働時間の制限や、有給休暇取得の義務化が施行されました。

このように、世の中では、制度待遇面の是正を求める声が強まっていたのが事実です。

そして同時に、労働者はブラック企業では働きたくないという気持ちから、ホワイト企業への関心が強くなりました。

このような背景があり、ホワイト企業が注目され始めました。

ホワイト企業のランキング

■ホワイト企業ランキング

では、どんな企業がホワイト企業と認知されているのでしょうか。

まずは、ホワイト企業総合研究所が公表しているホワイト企業ランキングで一般的にホワイト企業だと言われている上位10社をご紹介します。

参照:2022年卒版 新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100

調査対象は様々な調査会社から集めた国内の企業約13,000社。

指標は、はたきやすさ、残業時間、有給休暇取得率、給与・福利厚生、成長環境、財務指標などの100点満点で採点しています。

※21年版でランキング200以内に入っていない企業の「ポイント(Pts)」・「順位」については「NR」と表記

新型コロナウイルスの影響もあり全般的にIT企業の順位が上がっています。求職者が企業の将来性や成長性を見て、「ホワイト企業」かどうかを慎重に見ていることが分かります。

言い換えると、「ただ待遇が良さそうな会社」ではなく、「自分が求めているものを得られる環境か」を見て会社を選んでいると考えられます。

そこで次に、弊社が2021年のベストモチベーションカンパニーアワードで公開したエンゲージメントの高い企業ランキングをご紹介します。

ベストモチベーションカンパニーアワードは、弊社の従業員エンゲージメント調査をご実施いただいた企業より、「エンゲ―ジメントスコア」(会社と従業員の相思相愛度合いを表すスコア)の高い企業10社を選出し、表彰する式典です。

「大手企業部門」と「中堅・成長ベンチャー企業部門」の2部門に分け、受賞企業を発表します。

中堅・成長ベンチャー企業部門では下記の企業がランクインしています。


大企業部門では下記の企業がランクインしています。

上記のランクイン企業では、企業が社員の期待に応え続け、社員が会社の期待に応え続けた結果です。つまり、「しっかりと従業員に耳を傾け、その期待を捉えた」企業がランクインしています。

もちろん、制度待遇面は労働者にとって大切な要素の一つです。ですが、弊社ではそれはあくまでホワイト企業の一側面だと考えています。

制度待遇面だけではなく、エンゲージメント(会社と従業員との相思相愛度合い)にも着目することがホワイト企業への一歩だと考えています。

是非、今一度、自社と従業員の相思相愛度合いについて考えていただければと思います

ホワイト企業の特徴

さて、ホワイト企業やエンゲージメントの高い企業のランキングについて紹介して「期待を捉えること」の重要さをお伝えしましたが、まずは一般的に言われるホワイト企業を見極める上で重要な5つの特徴をご紹介します。

①離職率が低い

まずは離職率についてです。一般的に、新卒で入社して3年で約3割が退職すると言われていますが、ホワイト企業の場合、離職率は必然的に低い傾向にあります。

また逆に言えば、退職率が入社3年目で3割を越えるような企業は、かなりハードな仕事内容で働きにくいと認知されやすくなります。

ホワイト企業は、離職率が低い特徴があり、その特徴は特に3年目までの社員の傾向に顕著に表れます。

②残業時間が少なく・有給休暇取得率が高い

2つ目は、残業時間・有給取得率についてです。2019年4月から施行された働き方改革関連法では、従来の労働基準法をふまえ、従業員の労働時間や有給休暇の取得について新たに制定されました。

1ヵ月の労働時間に上限が設けられたため、時間外労働を強いた企業には労働基準法違反として罰則が科せられます。

また、有給消化日数についても最低限の取得日数を義務付けられたため、違反した場合、上記と同様に罰則が科せられます。

上記のような背景から、残業時間が多い場合や有給取得率が低い場合は、ブラック企業として認知されやすくなります。

ホワイト企業は、残業時間が少なく、有給取得率も高いという特徴があります。

③給与が高く・福利厚生が充実している

3つ目は給与・福利厚生についてです。ホワイト企業であるか見極める際に、求職者は賞与は何回あるのか、等を重視します。言わずもがな大切な要素の一つです。

福利厚生は給与と違い義務付けられているものでは無く、企業としては必ず取付けなければいけないものではないですが、だからこそ求職者からすればホワイト企業を探す上で重視される要素の一つなのです。

ホワイト企業は、給与が高く、福利厚生が充実しているという特徴があります。

④成長環境が整っている

4つ目は成長環境についてです。現代社会では、給与や福利厚生などの待遇面以外に、自らが成長できる環境かどうかを重要視する傾向があります。

そのような人が増えた背景としては、時代の変化が関係しています。モノが少なかった高度経済成長期から時代が変わり、今ではモノで溢れる時代となりました。

生きる為に会社で働き稼ぐという感覚から、生きる上で自らが成長できるか・どんな経験ができるかを重要視するようになったのです。

このような需要の変化に沿い、ホワイト企業は成長できる環境が整っているという特徴があります。

⑤財務指標が盤石

最後に財務指標についてです。

いくら成長のできる環境が整っていても、会社が倒産してしまったら元も子もありません。財務指標が不安定であれば、採用の不安材料になりますし、将来に不安を感じる従業員の離職にも繋がりかねません。

また、給与や賞与にも関係するため、会社の業績は非常に大切な要素の一つです。

ホワイト企業は、財務指標が盤石である特徴があります。

さて、ホワイト企業の特徴について話しました。先述した通り、弊社ではこの5つの特徴以外にも、会社と従業員のエンゲージメント(会社と従業員の相思相愛度合い)も非常に大切なポイントだと考えています。

なぜなら、「自分が取り組んでいる仕事が大好きだから、残業時間が多くても良い」「職場のメンバーが大好きだから多少給与が減っても今の職場で働きたいと思ってる」のように、考えている従業員は必ずいるからです。

残業時間が少ないだけでホワイト企業なのか?給与がいいだけでホワイト企業なのか?そこを皆様には考えていただきたいのです。

残業時間が少ないから、有給取得率が100%だから、会社の基盤が盤石だから、といって一概にホワイト企業だとは言えないということをお伝えします。

ホワイト企業と認知されるメリット

ホワイト企業と認知される、または認知されるように取り組むことで企業としても様々なメリットがあります。

■求職者が集まりやすい

ネット環境が充実した現在、求職者は多くの企業を選択できるようになりました。

数ある選択肢の中から、自分が望む企業に就職する為に、ネットを駆使して企業のことをより深く情報収集するようになりました。

特に求職者はブラック企業ではないかという点を重視し、企業選びをしています。そこで重要なポイントは、自社で開示している情報よりも第三者が評価する情報の方が信頼度が高く、求職者に影響を与えやすいというところです。

ホワイト企業と第三者からも認知されることで、求職者が集まりやすくなることは明白です。

■離職率が低くなる

次に、自社の離職率が低くなるということです。第三者からホワイト企業と認定を受けるには、多くの指標の基準を満たさなけばなりません。現状だけではなく、行っている取り組みなども当然加味されます。

その取り組み一つ一つが従業員のメリットとなっていき、離職率は低くなるでしょう。

また、第三者から評価を受けることで、従業員の自社への誇りや帰属意識が高まり、人材の定着率向上にも寄与していくでしょう。

■生産性の向上

ここからは、ホワイト企業として認知されるための「取り組みの中で得られる効果・メリット」に近しくなりますが、その一つに生産性の向上が挙げられます。

ホワイト企業と認定される為には、現状の状態だけではなく、未来に向けた取り組みも認定基準に入ります。その中の取り組みの一つとして、「ワークライフバランスの充実」というものがあります。

ワークライフバランスを充実させるためには、オフィスに出社して働く・リモートで働く・サテライトオフィスを利用して働く等、様々な働き方の選択肢を用意することが大切です。

このように、働き方に様々な幅を利かせることで、子育てと仕事を両立したい従業員や、介護などをしつつ仕事をしている従業員等の負荷の軽減に繋がり、生産性の向上に繋がるでしょう。

ホワイト企業と認知されるための方法

■安全衛生優良企業認定ホワイトマーク

「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」は、厚生労働省から「安全衛生優良企業」と認定された企業を公表する制度です。

厚生労働省では、労働者の安全対策や健康維持に積極的に取り組んでおり、労働者にとって高い水準を維持している企業を「安全衛生優良企業」として認定しています。

「安全衛生優良企業」の認定を受ける為には、「過去3年間に労働安全衛生に関連する重大な法令違反がない」ことに加えて、

労働者の健康の保持や増進の対策、過重労働防止するための対策、安全管理、メンタルヘルスの対策、などの取り組みをおこない、数多くの認定基準を満たしていることが必要になります。

また、認定を受けると「ホワイトマーク」と言われる認定マークが付与されて、自社のホームページや製品、求人広告などにつけることができます。

■ホワイト表彰制度

次にご紹介するのがホワイト表彰制度です。
ホワイト表彰制度の一つとして、民間が主催している「ホワイト企業大賞」があります。

ホワイト企業大賞企画委員会が主催するホワイト企業を公表して表彰する制度で、2015年の第1回からすでに第6回まで表彰が行われています。

また、「ホワイト企業大賞」を受賞する為には、企業が応募時に提出する「エントリーシート」と「組織プロフィール」についての評価と応募企業の全社員を対象とした「ホワイト企業指数アンケート」の一定の基準を満たさなければなりません。

■ホワイト企業認定

一般財団法人日本次世代企業普及機構(JWS)が運営している「ホワイト企業認定」とは、企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度です。

認定基準には

①ビジネスモデル・生産性
②ダイバーシティ&インクルージョン
③ワークライフバランス
④健康経営
⑤人材育成・働きがい
⑥リスクマネジメント
⑦法令遵守

の7つの指標があります。

1000社以上の調査実施により、企業のホワイト化で取り組むべき70問の設問を作成し、総合的に判断・評価しているのは日本の認定組織において唯一です。

■モチベーションカンパニーアワード

弊社が主催するモチベーションカンパニーアワードでは、弊社の従業員エンゲージメント調査をご実施いただいた企業より、「エンゲ―ジメントスコア」(会社と従業員の相思相愛度合いを表すスコア)の高い企業10社を選出し、表彰する式典です。

「大手企業部門」と「中堅・成長ベンチャー企業部門」の2部門に分け、受賞企業を発表します。

参照:https://www.motivation-cloud.com/

受賞企業の皆様にはエンゲージメントレーティングマークという認定証を付与し、自社のホームページや求人広告に付けることができます。

記事まとめ

ホワイト企業とは、一般的には制度待遇が充実している会社だと思われがちですが、あくまでそれは一つの側面でしかありません。会社と従業員の相思相愛度合いも大切な観点です。

給与を上げよう、福利厚生を充実させようという手段からスタートするのではなく、従業員が期待しているものは何か耳を傾け、相互に期待に応え続けることがホワイト企業への一歩なのだと考えています。

是非、皆さんもこの記事をきっかけに自社の従業員の期待は何なのか耳を傾けてみてはどうでしょうか?

百田 海渡
百田 海渡

【プロフィール】 リンクアンドモチベーション新卒入社。 以降、中堅・スタートアップ企業向けのコンサルティングに従事。 「理念策定・浸透」「人事制度構築」やモチベーションクラウドを活用した組織改善等、 IT系業界、小売業界を中心に数多くの企業様に貢献。

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