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DX化とは何か?定義からIT化と混同されがちなポイントまで解説!


目次[非表示]

  1. 1.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
  2. 2.DX化(デジタルトランスフォーメーション化)とは何か?
  3. 3.DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている理由
  4. 4.DX化(デジタルトランスフォーメーション化)のメリット
  5. 5.DX化(デジタルトランスフォーメーション化)とIT化を混同しない
  6. 6.DX(デジタルトランスフォーメーション)とIoTの違い
  7. 7.DX(デジタルトランスフォーメーション)とICTの違い
  8. 8.DX化(デジタルトランスフォーメーション化)を推進する際のポイント
  9. 9.まとめ


「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を耳にしない日はないほど、DXの推進が叫ばれていますが、「そもそも、なぜDXに取り組む必要があるのか?」という疑問を感じている方も少なくないはずです。

今回は、DXが注目されている理由やDX化のメリット、またDX化を推進する際のポイントなどについて解説していきます。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念であり、同教授は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」をDXと呼んでいます。

DXは様々な言葉で説明されますが、分かりやすく言えば「デジタルテクノロジーを活用することによって、ビジネスや生活をより良いものへ変革していくこと」といった説明になるでしょう。

■DXの一般的な定義

あらゆる産業において、新しいデジタルテクノロジーを活用してこれまでにないビジネスモデルを構築する新規参入者が登場しています。

このような時代を生き抜いていくためには、やはり同じようにデジタルテクノロジーを駆使して、ビジネスモデルや経営の仕組みを変革する「DX」を進めていかなければいけません。日本政府も、日本企業が世界において競争力を維持・強化していけるよう、DXを推進しています。

2018年に経済産業省が発表した「DX推進ガイドライン」では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

※参考:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. 1.0|経済産業省

また、日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支えるために設立された独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、DXを以下のように定義しています。

AIやIoTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革すること

※参考:デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査|IPA

DX化(デジタルトランスフォーメーション化)とは何か?

DX化は、「DXを推進すること」「DXに対応すること」といったニュアンスで使われますが、「DX」に「化」を付けただけで、DXとほぼ同じ意味です。つまり、デジタルテクノロジーを活用して、既存のビジネスや事業、組織を変革していくことがDX化です。

DX化の目的は、ビジネスモデルや事業、組織を「トランスフォーメーション(変革)すること」ですが、現状では「デジタルテクノロジーを導入しただけ」に留まっている企業が少なくないようです。

デジタルテクノロジーに投資をしたものの、ビジネスの変革にはつながっていないという状況が多くの日本企業に見られます。

DXと似た言葉として「デジタイゼーション(Digitization)」や「デジタライゼーション(Digitalization)」がありますが、いずれもDX化のプロセスに当たる概念です。DX化の本質を正しく理解するために、デジタイゼーションとデジタライゼーションの意味も押さえておきましょう。

■デジタイゼーションとは?

デジタイゼーションとは、アナログ・物理データをデジタルデータ化することを言います。たとえば、紙の印刷物をデータに変換してデータで管理することや、各種文書や申請手続きを電子化することはデジタイゼーションに当たります。

■デジタライゼーションとは?

デジタライゼーションとは、個別の業務・製造プロセスをデジタル化することを言います。たとえば、RPA(ロボティクスプロセスオートメーション)の導入による業務改善はデジタライゼーションに当たります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている理由

日本においてDXという概念が広く知られるきっかけになったのが、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」です。このレポートで経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」が当時話題になりました。

■2025年の崖とは?

DXレポートでは、日本企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が不可欠であり、DX化を推進していかなければ競争力の低下は避けられないとしています。

競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で約12兆円もの経済損失が発生すると予測しており、これを「2025年の崖」と呼んでいます。

同レポートでは、日本企業のDX化を阻害している要因として、既存システムにまつわる以下の課題を挙げています。

  • 既存システムが事業部門ごとに構築されており、全社横断的なデータ活用ができていない
  • 既存システムが過剰にカスタマイズされており、複雑化・ブラックボックス化している

そして、このような課題を解決できないままでいると、以下のようなリスクが待ち受けていると指摘しています。

  • 爆発的に増加するデータを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応してビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することができず、デジタル競争の敗者になる
  • 既存システムの維持管理費が高額化し、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる
  • 保守運用の担い手がいなくなり、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出などのリスクが高まる

このように、2025年を節目に多くの問題が企業に立ちはだかることを予測しており、2025年までに集中的にシステムの刷新をおこない、DXを推進する必要があると訴えています。

※参考:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~|経済産業省

DX化(デジタルトランスフォーメーション化)のメリット

企業がDX化を推進することで、以下のようなメリットが期待できます。

■新たな事業・ビジネスモデルの開発による競争力の向上

DX化を推進することは、新たな事業・ビジネスモデルの開発につながります。タクシーもドライバーも持たずにタクシー事業を運営する「Uber」や、家庭の空き部屋を活用して宿泊サービスを提供する「Airbnb」は、DX化によって新たな事業を創出した最たる例だと言えるでしょう。

今後、AI、IoT、ビッグデータ、5G、ブロックチェーンなどの技術活用が飛躍的に進み、ユーザーのニーズや消費行動は大きく変化していくと考えられています。

DX化の推進によって、このような変化に対応し、顧客のニーズを満たす事業・ビジネスモデルを生み出すことができれば、企業は大きな競争力を獲得することができるはずです。

■生産性の向上

DX化を推進することで、業務の生産性向上が期待できます。例えば、営業やマーケティング業務の自動化など、システムを活用することでマンパワーに頼っていた業務を効率化することができます。

生産性が向上すれば、作業時間の短縮によって人件費の削減にもつながりますし、人が関わる作業を減らすことでヒューマンエラーの削減にもつながります。

■BCPの充実

BCP(事業継続計画)とは、災害やシステム障害に見舞われた場合にも損害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための計画のことです。自然災害の多い日本では、BCP対策の重要性が高まっています。BCP対策の軸になるのが機能や業務の分散化ですが、そのためにはDXが必要です。

DX化によって業務の自動化・省人化、情報のクラウド管理などが進んでいれば、有事の際も損害を最小限に抑えられ、事業の継続・早期回復が可能になります。

DX化(デジタルトランスフォーメーション化)とIT化を混同しない

DX化とIT化が混同されることがありますが、両者は別の概念です。

IT化とは、ITテクノロジーの活用によってアナログな作業をデジタルに変換し、業務効率化やコスト削減を目指す取り組みのことを言います。たとえば、紙の書類で管理していた情報をデジタルデータでの管理にしたり、CRMシステムを導入して顧客情報を管理したりするのはIT化の一例です。

一方で、DX化はデジタルテクノロジーを活用することで、ビジネスモデルや事業そのものを変革することを目指す取り組みです。IT化は既存業務の効率化に留まるものですが、DX化は既存のビジネスの範囲にとらわれず新しい価値を創出することを目指します。

このように、両者の目的は異なっていますが、DX化を推進するためにはIT化が欠かせません。IT化はDX化の「手段」の一つだと捉えるようにしましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とIoTの違い

IoT(Internet of Things)とは、「モノのインターネット」のことです。エアコンや冷蔵庫などの家電、体重計や血圧計などのヘルスケア機器、自動車やバス、タクシーなど、様々なモノがインターネットに接続されるようになりました。

今後、IoTはさらに拡大し、あらゆるモノがインターネットにつながる社会が到来すると言われています。

IoTを活用することで、モノに蓄積されたデータを取得・解析することができ、実際にIoTテクノロジーを基軸にしたDXも生まれています。このように、IoTはDXを実現するための一つの手段になり得るテクノロジーだと言えます。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とICTの違い

ICT(Information and Communication Technology)とは、「情報伝達技術」のことです。コミュニケーションを主体としたデジタル技術である点が特徴で、SNSやチャット、スマートスピーカーなど、情報を伝達するためのシステムやデバイスがICTに当たります。

DXはICTを内包する概念であり、IoTと同様、ICTもDXを推進するための一つの手段になり得る技術群だと言えます。

DX化(デジタルトランスフォーメーション化)を推進する際のポイント

DX化を推進する際のポイントとしては、DX化への取り組みに対する従業員の意識やモチベーションを向上させることが重要です。従業員の意識やモチベーションを向上させるには、会社やDX推進担当者が「モチベーションの公式」を活用し、従業員に働きかけることが必要です。

「モチベーションの公式」とは、「目標の魅力(やりたい)」×「危機感(やらなきゃ)」「達成可能性(やれそう)」のことを指します。「モチベーションの公式」をよりご理解頂くために、下記の図をご覧ください。

上記の通り、目標の魅力×危機感×達成可能性の総量によって、モチベーションの高さは決まると言われています。企業がDX推進に取り組む際、うまくいかない原因としては、「危機感(やらなきゃ)」のアプローチのみ従業員に対し行っていることが考えられます。

いかに「目標の魅力(やりたい)」や「達成可能性(やれそう)」の意識を高められるかによって、従業員のDX化に対する取り組みへのモチベーションを向上させられるかが鍵になります。

次に、企業がDX化に取り組む際の「モチベーションの公式」の活用方法について、具体的に紹介します。

目標の魅力(やりたい)を高めるには、ラダー効果を活用することがポイントです。ラダー効果とは、抽象のハシゴを昇って意義に気付かせる手法を指します(下図参照)。

例えば、企業がDX推進に取り組む際、従業員に対しITパスポートの資格取得を義務付けたとします。

その際、ITパスポートの資格取得をすることによる、目的(自分自身の業務フローをデジタル化することで、新たな時間を創出することができるなど)や意義(新たな時間を創出することによって、顧客や社会により貢献できる可能性が高まるなど)を従業員に対し魅力的に伝達することで、目標の魅力(やりたい)を高めることができます。

危機感(やらなきゃ)を高めるには、ウェーブ効果を活用することがポイントです。ウェーブ効果とは、集団における同調心理を活用して行動を継続させる手法を指します。

例えば、企業がDX推進に取り組む際、従業員に対しITパスポートの資格取得を義務付けたとします。

その際、同業他社やベンチマークしている他社のDX化に向けた取り組み事例を従業員に伝達することで、「自分たちもやらなければ置いてかれる」といった危機感(やらなきゃ)を高めることができます。

達成可能性(やれそう)を高めるには、エスコート効果とマイルストーン効果を掛け合わせて活用することがポイントです。エスコート効果とは未経験のことに対する不安を払拭する手法を指し、マイルストーン効果とは、途中目標を提示する手法を指します。

例えば、企業がDX推進に取り組む際、従業員に対しITパスポートの資格取得を義務付けたとします。

未経験のことに対する不安を払拭する為に、企業側が従業員に対し「教材」や「講座」を用意し安心して勉強に取り組める環境を創ること(エスコート効果)や、いつまでにどのテーマまでをインプットするかや、模試等でいつまでに何点取るかなど、途中目標を設定すること(マイルストーン効果)によって、達成可能性(やれそう)を高めることができます。

以上のように、「モチベーションの公式」を活用しながら従業員に働きかけることが、DX化を推進する際のポイントになります。

まとめ

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)が発表している世界デジタル競争力ランキングによると、日本は、調査対象国63ヶ国中27位、主要先進7ヶ国中6位となっています。

個別項目である「国際経験」「機会と脅威」「企業の機敏性」「ビッグデータの活用と分析」においては、63ヶ国中63位と最下位になっています。日本企業が国際競争力を維持し、事業・ビジネスを成長させていくためにはDXの取り組みが必須だと言えるでしょう。

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