健康経営とは？メリットや成功例を紹介

2021-05-23 13:00N.Eコラム記事

組織づくり組織改善マネジメントワークモチベーション

目次[非表示]

1.健康経営とは
2.健康経営の目的
3.健康経営に関連する助成金
4.健康経営のメリット
5.健康経営の導入の流れ
6.健康経営を推進するためのポイント
7.健康経営を導入するべき企業とは
8.健康経営の導入に成功した事例　　
9.記事まとめ

昨今、健康経営という言葉が叫ばれて久しいですが、この取組みが生まれて背景や詳細をご存知でしょうか？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

ここでは、健康経営について、詳細やメリット、導入のためのステップや成功事例等をお伝えしていきます。

▼ 人事が知っておくべき「働き方改革」の内容とは？その実現法についても独自の視点で解説！

健康経営とは

健康経営とは、「従業員の健康管理と経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法」の事です。

従業員が健康であれば、高い集中力を保ち仕事に取り組めるため生産性が向上し、さらに医療費にかかる企業負担が減少することで利益率が上がるというプラスのサイクルが生まれます。

このサイクルを作るために、企業が投資して従業員の健康を管理するということが健康管理の基本となります。つまり「コスト」ではなく「投資」と捉えることができます。

これはアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼンの著書「The Healthy Company」が始まりとも言われています。

これは従来分断されていた「経営管理」と「健康管理」を統合的に捉え、個人の健康増進を行うことで、企業の業績向上へと繋げるというものです。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなります。

※参考：経済産業省　健康経営の推進

■不健康経営とは

対して「不健康経営」とも言える状態においては、重御湯印の健康悪化が生産性の低下・離職率の増加につながり、結果的に企業収益性が低下・健康促進に投資もできない状態となり、状況が改善せず悪化の一途を辿る負のスパイラルを生み出します。

■健康経営が推進される背景

日本では政府主導の施策の一環として健康経営を促進しています。

具体的には、経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」を選定したり、日本政策投資銀行による「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」が融資制度に加わったりと、官民一体となって健康経営を行う企業を応援する仕組みが構築されています。

また健康経営が推進される背景としては、「健康保険の企業負担が大きい」「赤字減少、業績向上への期待」「健康への投資は3倍の投資効果がある」といったこともあり、限られた経営のリソースを何に投資するか、という点で注目を浴びています。

※参照：厚生労働省ホームページ　社会保障給付費の推移

▼【組織の見える化】に関する記事はこちら

組織を「見える化」「可視化」するメリットとその効果は？ | リンクアンドモチベーション（組織開発・人材育成・研修）昨今「見える化」「可視化」という言葉を頻繁に聞くようになりました。「見える化」「可視化」とは、一体何なのか。何のために、何を、どのように行なうのか。本記事では特に組織に対する「見える化」「可視化」に焦点を当て、それを行なうメリット、そして実際に行う際のポイントをご紹介します。 https://solution.lmi.ne.jp/column/archives/5861

健康経営の目的

■目的①労働生産性の向上

従業員が心身ともに健康的に働くことで、業務の効率化が図られ生産性の向上が期待できます。職場環境の改善や健康増進により、従業員一人一人の仕事へのモチベーションも高まり職場全体の活性化にも繋がります。

また、従業員にとって働きやすい環境は、身体や精神の不調を予防し、健康上の理由による欠勤・休職・退職を縮小させることが期待できます。従業員の企業への貢献意識も高まり、離職率の改善にも繋がります。

■目的②企業価値・イメージの向上

健康経営を実現しその取り組みを発信することで、従業員を大切にしている働きやすい企業と認知されます。さらに、経済産業省による「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選出されることで、企業価値やイメージが向上し、そのことにより優秀な人材も集まりやすくなります。

健康経営に関連する助成金

■時間外労働等改善助成金

時間外労働改善等改善助成金は、勤務間インターバル導入コースとも呼ばれます。勤務間インターバル導入とは、勤務終了後から次の勤務時間までに一定時間以上の休息時間を設け、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働防止を図るものになります。

支給対象要件を満たした中小企業が申請することができ、休息時間数や「新規導入」に該当する取り組みの有無により、支給額が決定します。

■業務改善助成金

業務改善助成金とは、中小企業と小規模事業者の生産性向上を支援するため、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度となります。

生産性向上に必要な設備投資を実施し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合におきまして、設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

引き上げ額や対象従業員数により、助成上限額が決定しますが、事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であり、従業員数100名以下の事業所が助成対象となります。

■受動喫煙防止対策助成金

喫煙防止対策は長年の課題でありますが、2020年4月に健康増進法が改正され、屋内禁煙が義務化されました。それに伴い、職場での受動禁煙防止対策を実施する際に費用の一部を支援する、受動禁煙防止対策助成金を活用することができます。

労働者災害補償保険の適用事業主であり、尚且つ中小企業事業主であることが受給要件となり、業種により常時雇用する従業員数や資本金要件が異なります。

健康経営のメリット

ここまで健康経営についてお伝えしてきましたが、ここで取り組むメリットについてお伝えしていきます。大きくは「生産性向上」、「リスクマネジメント」、「企業側の医療費軽減」、「企業ブランディング向上」といったようなメリットがあります。

■生産性向上が見込める

心身ともに健康な状態で仕事に取り組むと集中でき、良いパフォーマンスを発揮できます。しかし不調を抱えてしまうと、現場では集中できずミスがしやすく、作業スピードも低下するという生産性が低下します。

健康日本21フォーラムが発表した「疾患・症状が仕事の生産性などに与える影響に関する調査」によれば、健康な状態での業務遂行能力を100とした時、メンタル面で不調があると業務遂行能力は約半分に低下、肉体の不調があると約7割に低下してしまいます。

厄介なことに、メンタル面の不調や慢性的な肉体の不調は、本人は辛い一方で周囲は気付きにくいという点があります。

また通常通り出勤、勤務しているため、パフォーマンス低下も見過ごされがちとなります。従業員が心身共に万全の体調で仕事に取り組めれば、それだけで生産性が上がることも考えられます。

※参考：T-PEC NEWS TEN vol.26

■リスクマネジメント

健康に問題がある状態で勤務し続けると、最悪の場合、心筋梗塞やくも膜下出血等が発生するリスクが高くなります。

結果、従業員が突然入院する等、企業はすぐに人員を差配しなければならないため、費用的にも時間的にもコストがかかります。それだけでなく病院へ通い保険を使うため、企業が負担する保険の赤字補填分も嵩張ります。

また心身に何らかの負担を抱えたままでは、仕事に集中しにくく事故や不祥事発生のリスクも高まります。

例えば残業続きで慢性的な睡眠不足の従業員が「通勤中にぼーっとして駅の階段で足を滑らせた」という場合でも労災が認定されます。従業員の健康を管理するのは、リスクマネジメントの一環でもあり、企業を守ることにも繋がります。

■企業側の医療費軽減

従業員が健康を害した場合は、病院で診断を受けることになります。この時、当然ながら保険を使う訳ですが、その健康保険は企業が負担しなくてはいけません。

健康的で怪我や病気が少ない社員が多い企業は、健康保険の負担が少なく済みます。健康保険にかかる費用の増加を防ぐためには、個人だけに健康管理を任せるのではなく、企業が積極的に健康維持に関わった方が効果的と考えられます。

■企業ブランディング向上

健康経営を行うと「従業員を大事にする企業」というブランディング寄与ができます。経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を作り、優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰しています。

健康経営を行う企業が見えるようにすることで、求職者からの印象も向上し、従業員も安心して勤務できます。さらには金融機関や関連企業からも信頼、評価されやすくなる等、社会的な価値向上も見込めます。

■従業員の定着・離職率の改善

働きやすい環境が整備され従業員の健康が保たれることで、離職率の改善につながります。働く意欲が向上するだけでなく、健康上の理由による退職や休職の割合が縮小するためです。

当然ながら離職や求職者が増えると業績や組織エンゲージメントにも悪影響が及ぶことが多々あるため、人手不足に悩む企業が増えている現在の状況では大きなメリットとなります。

【参考資料のご紹介】
社員から選ばれる企業の特徴とは？日本一働きがいのある会社の秘訣をご紹介！

健康経営の導入の流れ

次に健康経営を具体的に取り組んでいくための重要なステップをお伝えします。
これは健康経営に限った話ではなく、組織施策や人の態度や行動を変化させるために必要なステップとなります。

リンクアンドモチベーションでは、人や組織が変わるときには３つのステップ（Unfreeze・Change・Refreeze）があるとお伝えしています。これは社会心理学の父と呼ばれるクルト・レヴィンが提唱している態度変容の3ステップというものです。

氷の形が変わるのをイメージしてみてください。四角い氷をいきなり丸い氷に変えようとすると割れてしまいます。四角い氷を一旦溶かす。これが解凍、「Unfreeze」です。

そして、溶かした水を丸い型にはめる。これが変化、「Change」です。

そして最後、その丸い水を凍らせる。これが再凍結、「Refreeze」です。氷の形の変化と同じように、人の気持ちも、溶かしてから変えて固めるという順で進めないと簡単に変えることなどできません。なぜならば、人間には過去慣性や相互不信があるためです。

■Unfreeze【解凍】

上記を踏まえ、まずは「Unfreeze」として健康経営を推進するために、「時間のマジック」と「空間の意識」を使います。

それぞれの見ている時間軸（日次/月次等）、空間軸（自分の周囲の職場等）だけを意識している状態から、過去や未来に目を向けたり、顧客や競合、世の中を見るようにして、取組み自体の必要性や納得感を得られるようにします。

■Change【変化】

Unfreezeで「必要なことだな」と思っていただいた上で次のステップはChangeとなります。ここでは「目標のマジック」、「安心のマジック」を活用します。

目の前のやることだけではなく、そもそもどこを目指すのか、という目指す方向性を明確にし、実行していく上での不安を解消するように関わります。

■Refreeze【再凍結】

せっかく変化が起き始めても元に戻ってしまっては意味がありません。そこで最後に「Refeeze」を「習慣のマジック」、「集団のマジック」を用いて良い状態を継続されるようにします。

具体的には、やりっ放しにならないよう、行動レベルでの習慣化が根付くようにモニタリングしたり、周囲の力を借りられるようメディア・ツール・ルール等を整備して、変化が元に戻らないように仕組みを作ることが重要です。

健康経営を推進するためのポイント

導入に向けたステップをお伝えしましたが、うまくいかないこともあります。ここでは健康経営を推進させるために気をつけるべきポイントをお伝えします。

■全体に健康経営の重要さを伝える

健康経営にはさまざまなやり方がありますが、うまく企業全体に浸透させていかなければ、告知しただけで誰も参加しないという状態になりかねません。

特にもともとの風土として、長時間働くことが良いとされる文化や、休暇を取りにくい文化など、旧来の働き方の価値観が浸透した組織ではなおのことです。

こうした場合には、経営陣や人事部などが、丁寧に健康経営の重要性を説明しておくことが重要です。この重要さを理解してもらうというときに、先述したリンクアンドモチベーションの考え方である、Unfreeze→Change→Refreezeが役に立つでしょう。

前提となっている組織の当たり前を払拭し、変化の方向性を示した上で、新たなスタンダードをつくっていくことが重要です。

■トップの理解を得て推進させる

健康経営の推進に限った話ではありませんが、健康経営の推進の前に、必ず経営トップの理解を得ることが大切です。なぜならば、健康経営の実現のためには、事業面、組織面ともに変革が必要であり、その意思決定権を持っているのは経営トップであるからです。

健康経営の取り組みを絵に描いた餅で終わらせないためにも、経営トップからきちんと価値を伝えていくことが重要なのです。

■健康経営を行うことを社内外に告知する

健康経営を行うことが決定したら、社内広報やプレスリリースで健康経営に取り組むことを告知しましょう。ここでも経営トップが健康経営の価値を理解し、従業員だけでなく投資家に対しても発信をすることが重要です。

さらに、ただ健康経営を行うことを発信するのではなく、企業理念と紐づけて、なぜ自社が健康経営を行う必要があるのかを説明すると良いでしょう。

加入している全国健康保険協会や健康保険組合では、「健康宣言事務所の募集」を行っている場合もありますので、これらを確認し「健康企業宣言」も行いましょう。

※健康宣言事務所とは？
加入事業所様が従業員の健康づくりへの支援等を継続的かつ積極的に取り組む旨の「健康宣言」を行っている事業所です。事業主のリーダーシップのもと、従業員のとともに健康づくりに取り組み、目標を達成すると「健康宣言優良事業所」の認定証の交付がされます。

■健康経営の実現に即した組織づくりをする

健康経営を行うために、必要に応じて専門部署を作ることも検討するとよいでしょう。よくあるケースでは、人事部や経営戦略部に担当者を置くことがありますが、健康経営アドバイザーなどの外部のリソースを活用することもできます。

■健康経営の実現のために取り組むべき課題を設定する

健康経営を進めるために、まずは現状の把握を行い、課題を特定することが必要です。例えば、健康診断の受診率やストレスチェックの受診率などが現状把握のためのデータとなります。

それらの結果から、従業員の健康状態を把握し、解決すべき問題や課題を洗い出しましょう。結果によっては、部署や年代、性別などで、課題が異なることもあります。

設定される課題の一例としては、「残業の多さ」「特定の部署に高いストレスがかかっている」「特定の部署での健康診断受診率が高い」などがあります。

■健康経営を実現する取り組みを工夫する

課題の特定ができたら、健康経営を実現するために計画を練り、実行に移します。その際のポイントとしては、定量的な目標を決め、PDCAを回して行くことが重要です。

健康経営という一見成果が図りにくいものに対して、がむしゃらに対策を打つだけでは成果が見えずに、従業員も疲弊してしまいます。成果が数値などでわかりやすくなるように工夫しながら目標設定をし、その結果を定期的に発信して、従業員のモチベーションを高めましょう。

取り組みの例としては、「ノー残業デーの導入」「保健師に食事や運動の指導をしてもらう」「業務中にストレッチなどをする時間を作る」「健康に関するセミナーを開催し、従業員の意識を高める」などが考えられます。

健康経営を導入するべき企業とは

中長期的に企業が成長していくためには、健康経営は欠かせないものであることはご理解いただけたと思います。すべての企業にとって重要な健康経営ですが、特に健康経営に取り組むべき企業の特徴についてここでご紹介していきます。

■ストレスチェックの結果が良くない企業

2015年から、「労働安全衛生法」が改正され、従業員が50人以上いる事業所にたいして、ストレスチェックの実施が義務化されました。

そのストレスチェックの結果で、高ストレスの従業員が多い場合は、身体の健康だけでなく、心の健康を損なわないためにも健康経営に力を入れていく必要があるといえるでしょう。

ストレスチェックの導入・運用のポイントについては、厚生労働省が発信している「ストレスチェック制度導入マニュアル」を参考にしてみてください。

参考：厚生労働省　ストレスチェック制度導入マニュアル

■長時間労働が常態化している企業

長時間労働や休日出勤が常態化している企業も、健康経営の意識を高める必要があると言えます。従業員が仕事とプライベートのワークライフバランスを保ちにくい状況では、心身ともに疲弊し、結果的に仕事の生産性も落ちてしまいます。

長時間労働が多発してしまう原因を深ぼることも重要です。人材不足や、人材育成不足、特定の人にナレッジが偏り代わりが聞かない仕組みになっているなど、ボトルネックは様々です。適切に現状を把握し、対策を打ちましょう。

■長期休職者が多い企業

長期休職者が多い企業では、心の健康を維持できていない従業員が多くいる可能性が高いため、健康経営の導入が求められるでしょう。

職場のストレスから休職者が増えれば、組織全体としての生産性低下だけでなく、休職者の周りの従業員に対してのイメージも悪くなってしまいます。また、休職はしていなくても、体調不良による欠席や早退、遅刻も健康経営が実現できていないアラートとなります。

■中高年の従業員が多い企業

従業員の年齢が高くなればなるほど、何かしらの疾患に罹る可能性も高まっていきます。仮に心疾患、脳血管疾患など命にかかわるような疾病の場合は、業務面でも大きな師匠が出てしまうでしょう。

業務経験も積み職場の中で責任のあるポジションであることが多い中高年が多い企業であれば、常日頃から健康状態を保つための働きかけが必要になります。心身ともにベストな状態でパフォーマンスを発揮するための必要投資だと考えることが大切です。

健康経営の導入に成功した事例　　

ここでは健康経営の導入に成功した事例を紹介していきます。今回紹介する事例は、経済産業省が推進している「健康経営銘柄」に選定されている企業の事例ばかりです。好事例から健康経営導入のポイントを理解し、自社での導入に向けてイメージを具体化していきましょう。

■東急株式会社

取締役副社長がCHO（最高健康責任者）を務めている同社では、2018年からの三ヶ年計画の中で、東急版「働き方改革」を重点施策として開始し、その中で「健康経営の定着」に取り組んできました。

特徴的な取り組みとしては、以下の3点があります。

・健康診断のデータなどから数値化したオリジナルの「TOQ健康スコア」を用いて、きめ細かな健康指導を実施

・コロナ渦で対面イベントができない中でも、従業員の運動会施策の代わりとして、部署ごとにメンバーの合計歩数を競う「職場対抗ウォーキング選手権」を開催

・社内イントラネットで「ENJOY HOME」という連載を開始し、従業員の運動習慣や日常をポジティブに送っている様子を発信し、コロナ渦でのコミュニケーション促進と健康促進を促している

■株式会社ローソン

株式会社ローソンは、「健康経営宣言」のなかで、健康を従業員・家族、会社の発展に欠かせないものと位置づけ、健康寿命を長くすることで労働力の確保や、医療費の適正かといった社会課題を解決していくこと、従業員の健康を増進していくことを目指しています。

株式会社ローソンの特徴的な取り組みとしては以下の3点があります。

・毎年「ローソングループ健康白書」を発行し、健康診断結果から課題を抽出し健康リスクのある従業員を減らす取り組みとともに、全社員のデータや推移をまとめている

・経営トップがCHO（最高健康責任者）を、統括産業医と保険組合理事長がCHO補佐を勤める体制のもとで、2018年にグループ健康推進センターを設立

・従業員対象の健康施策としてチーム対抗ウォーキングイベントやスポーツ大会などを開催。数値での結果把握を行い施策のアップデートを重ね、体重・喫煙・運動習慣・睡眠に関する指標が2016年度→19年度で大幅に改善

■テルモ株式会社

テルモ株式会社は、経営トップのコミットメントのもと、社員の健康を守り、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の整備に努めています。

グループ横断の「テルモ健康経営推進チームを組閣し、健保組合とのコラボヘルスを実施しています。統括産業医を中心に、各事業所に所属する産業保健スタッフが情報を共有しながら取り組みレベルの標準化を図っています。

テルモ株式会社の特徴的な取り組みは、以下の2点です。

・健康経営の実現のために、取り組む課題を絞っている。現在は、「喫煙率の低減」「メタボ率の低減」「がんの早期発見・早期治療、職場復帰」「ウィメンズヘルス」「自発的取り組みの奨励」の５項目について、重点を置いた施策を展開。

・ウィメンズヘルスについては、女性特有の健康課題の啓発に早期に取り組み、意識改革を図ることが重要だと考え、管理職研修だけでなく、新入社員研修でも教育機会を設置