エンゲージメントの向上は、「労働生産性の向上」や「退職率の改善」に寄与することがわかっています。
実際、モチベーションクラウドを導入した全国7自治体・19,641名を対象とした調査では、
エンゲージメントが高い組織ほど退職率・求職率の合計が低い傾向がはっきりと見て取れました。

もし、エンゲージメントのスコア群を「40-45（低位）」から
「55-60（高位）」へと改善することができれば、
休退職率は1.13ポイント減少（3.58%から2.45%へ）する可能性が示唆されています。

職員数が3,000名の自治体で、休職・退職1人あたりの損失コストを300万円と仮定すると、
休退職抑制率1.13%による年間抑制効果は約1億円となります。

仮に、改革達成までの5年間で
職員1人あたり年間1万円、組織全体で年間3,000万円を投資した場合、
5年累計投資額は1.5億円となるため、改革達成後に年間約1億円の損失削減が実現すれば、
投資額は約1年半で回収できる計算となります。

エンゲージメントへの投資は一時的なコストではなく、
将来の財政損失を防ぐ合理性の高い投資判断といえます。