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「人を軸とする経営」実践ために、モチベーションクラウドでスピード重視の組織変革を

株式会社ベネッセホールディングス

執行役員 CHRO 兼 グループ人財本部長 鬼沢 裕子 氏
グループ人財室室長 西脇 裕記 氏
グループ人財室 松下 哲也 氏

事業内容

・国内教育事業

・Kids &Family事業

・介護・保育事業  など

業種 サービス

企業規模

2001名~
導入規模 2001名〜

期待

  • 創業以来大事にしてきたグループ普遍的価値観の「人を軸とする経営」を実現したい

  • 環境変化が激しい中でスピーディーにグループ各社の組織課題把握と改善を実現しエンゲージメントを向上させたい

効果

  • グループ全体で一丸となって組織改善に取り組んでいこうという動きが生まれた

  • 結果が出るスピードが早く、サーベイ結果を分析しやすいため、現場主導でPDCAを回して組織改善に取り組めるようになった

教育や介護・保育など「人が軸」になる事業を展開

「事業および部署の概要」

鬼沢氏:ベネッセは、「Benesse =よく生きる」という理念のもとで、教育事業をメインに手掛けている会社です。赤ちゃんから高校生まで、昨今は大学生や社会人向けにも教育サービスを展開しています。通信教育からスタートした会社ですが、グループとしては塾などの「場」の事業も拡大しています。また、もう一つの柱となっているのが介護・保育事業です。

教育事業にしても介護・保育事業にしても、人が人に向き合うことで価値を提供しています。ソフトにこそ価値がある事業であり、現場で働く社員の一人ひとりが価値の源泉になっています。ですから、一人ひとりの社員が持てる力を発揮する、あるいは力を高めていくことが重要であり、そのために不可欠なのがモチベーションであったり、エンゲージメントであると考えています。

当たり前のことですが、社員のエンゲージメントを高め、一人ひとりが生き生きと働けるようにすることが、我々人事が担う最大のミッションです。

現場の社員の声を拾い上げ、それを経営に取り入れていく

「モチベーションクラウド導入の背景」

松下氏:モチベーションクラウドを導入した背景は大きく二つあります。弊社は、社名にもなっていますが「Benesse = よく生きる(※)」という企業理念があります。
※bene(よく) + esse(生きる)というラテン語を語源とする造語

この企業理念のもと、夢や理想の実現に向かって歩み続けるお客様に寄り添い、一人ひとりの成長や課題解決を生涯にわたって応援しています。そのなかで、弊社はお客様に最も近い「現場が価値を生む」と考えており、創業当初から現場の社員の声を拾い上げ、それを経営に取り入れることを大事にしてきました。このような「人を軸とする経営」をよりわかりやすく実現していくために有効に機能するツールとなるであろうと考えたことが、モチベーションクラウドを導入した一つの理由です。

もう一つは、グループガバナンスの観点です。事業が広がってきてグループ経営をしていくなかで、グループ各社のエンゲージメント状態を把握して、それを課題解決につなげていきたいという思いがありました。そのため、グループ22社でモチベーションクラウドを導入させていただきました。

今申し上げたとおり、創業当初から「人を軸とする経営」を大事にしており、それを実現するために90年代前半からツールとして組織アセスメントを活用してきましたが、従来の仕組みは長く活用する中で社員にも定着していた一方で、マニュアル対応も多いために結果抽出に時間がかかってしまうなど制度疲労を起こしていたのも事実です。

中核会社であるベネッセコーポレーションでは、存在意義である「パーパス」と、行動指針である「イズム」を掲げているのですが、このイズムの一つに「スピード重視」というものがあります。昨今、事業環境が激しく変化するなかで顧客価値を提供し続けていくためには、スピードをもって変化に対応することが不可欠であると考えています。

加えて、コロナ禍でリモートワークが進み、お互いが顔を合わせないマネジメントが広がるなかで、組織状態を可視化して素早く改善する仕組みが必要でした。このようなニーズや課題に合致したのが、モチベーションクラウドでした。

鬼沢氏:組織アセスメントも長年使ってきて、「経年で組織がどう成長してきたのか」という分析ができる点では非常に有益でした。ただ、本当に重要なのは、その分析をもとに「いかに組織を変えていけるか」ということであり、もっとスピード感を持って変化していきたいという思いが、我々のなかにも生まれていました。

また、自分たちの組織の変遷は十分に見てきましたが、一方で、「外側から見たときにどうなのか?」という視点は不足していました。教育にしても介護・保育にしても、競争相手がどこなのかすら分からないような時代のなかで、あらためて広い視野で自分たちの立ち位置を捉え直す必要性を感じていました。その点でも、モチベーションクラウドは他社比較ができますし、世間一般のなかで、あるいは業界のなかでの立ち位置も分かります。このあたりも魅力を感じたポイントでしたね。

現場主導でPDCAを回し、スピーディーに課題解決につなげられる

「モチベーションクラウドの価値」

西脇氏:モチベーションクラウドを導入してみて、その圧倒的なスピードと帳票の分かりやすさは特に実感する部分であり、組織を変えるためのレバーになると感じています。「期待」と「満足」の2軸で評価して、そこから課題を抽出していく点は、他社にはない特徴だと思います(※)。

※参考:モチベーションクラウド サービス内容

あとは、組織改善に向けたアクションを促す仕組みが整っているのも大きいですね。我々が大事にしている「人を軸とする経営」の本質はやはり組織の診断だけでなく変革まで実現していくことなので、それに向けて非常に有益な情報がもたらされるのはモチベーションクラウドの大きな価値だと思っています。

松下氏:これまでおこなってきた組織アセスメントに比べると、サーベイの結果が早ければ翌日に出てスピードは圧倒的に早く、デジタルツールを活用した結果の分析もしやすいです。導入したグループ各社の人事責任者向けのアンケートでも、特にスピードや分かりやすさに対する評価が高かったですね。現場主導でPDCAを回して課題解決につなげられることも、導入前の狙いどおりでした。

西脇氏:ベネッセコーポレーションのイズムの「5つの判断基準」の一つである「お客様本位」という観点では、お客様に近い現場の声を吸い上げていくことが大切ですが、モチベーションクラウドはそれをより効率化・高度化してくれます。「革新的に挑戦」というイズムに関しても、30年以上続けてきたツールをモチベーションクラウドに変えることに対する抵抗感も当然あるなかで、従来以上の価値を求めて挑戦していくことは重要です。また、「スピード重視」というイズムについても、年1回ではなく年2回のサーベイやパルスサーベイでスピーディーに組織改善に取り組んでいくことはもはや必須です。

このような意味でも、モチベーションクラウドを導入すること自体が、まさに我々のパーパスやイズムの実践に他ならないと思っています。

経営と現場で理念に対する期待度に差があることに気がついた

「最初のサーベイを実施してみて」

西脇氏:1回目のサーベイの結果で気になったのが、理念に対する「期待度」です。理念に対する「満足度」は比較的高いスコアなのですが、それに比べると期待度のスコアが相対的に低かったんです。我々は「よく生きる」という理念を中心に事業を推進している会社なので、ここの期待度をもっと上げていかないといけないという点が、大きなイシューになっていると思います。

鬼沢氏:経営陣も理念ドリブンの会社であると自覚しているなかで、そこに対する期待度が想定していたほど高くなかったので、あらためて何が足りないのか考えるきっかけになりましたね。

サーベイの結果をもとにした組織計画を、事業計画に反映

「組織改善のための取り組みと成果」

松下氏:導入してから変わったのは、マネジメントの最小単位で、現場の管理職が主導して組織改善を進められるようになったことです。今までは、結果共有の仕組み上、上から順番に降りてくるという側面が強かったのですが、今はたとえば課長などが、サーベイ実施後の早い段階で自分の組織のサーベイ結果を見て直接分析することができるので、「こういう課題があるけど、どう解決していこうか」といったことを他のメンバーと議論するような動きにもつながっています。

例えば、ベネッセコーポレーションでは、管理職向けにサーベイの読み解き方のセッションをおこなっています。これは、どちらかと言うと管理職同士の悩み相談のような場になっているかもしれません。自分の組織の悩みは、管理職からするとメンバーには言いにくい面もあります。それもあり、管理職同士が「うちはこんな課題があるのですが、どうしたらいいですかね?」というような悩みを吐露し合い、同じような経験をもつ管理職がアドバイスをするような対話の場にもなっています。このような場の設定も含めて、サーベイを活用した組織改善をサポートしています。

また、サーベイの実施後に、「どのような組織状態を目指したいのか?」という数値目標や改善目標を各社に設定してもらっています。経営の仕組みとして、サーベイ結果をもとに組織の改善計画を立て、それを事業計画にも反映しています。組織を強くすることで、さらに事業を成長させていこうという動きですね。

鬼沢氏:弊社の社長がよく「どんなに素晴らしい事業計画を立てても、そこにいる人や組織がそれを理解して変わらなければ絵に描いた餅になる」と言いますが、そういった意味からも、事業計画の重要な要素としてモチベーションクラウドの結果分析から導き出した組織計画を組み込んでいこうということになりました。サーベイの結果を活かし切ろうという意図です。

経営会議の場でも、サーベイの結果を真正面から取り上げてもらいました。社長自らが「サーベイの結果はある意味、経営陣の一つの通知表だから、しっかり受け止めて一緒に変えていこう」というようなことを発信してくださいました。

自分が変わることで組織が変わることを、一人でも多くの社員に実感してもらいたい

「モチベーションクラウドで実現したいこと」

鬼沢氏:今、具体的にプランニングをしているところですが、今後はGood事例を共有していく予定です。自分が声をあげ、自分が行動を変えることによって組織が変わっていくというダイナミズムを、一人でも多くの社員に実感してほしいと思っています。決して簡単なことではありませんが、それができる組織は必ずあるので、そういった事例を横展開してグループ全体に広げていきたいなと。そのために欠かせないツールであり、仕組みがモチベーションクラウドだと思っていますので、うまく活用していきたいですね。

お客様からも、社会からも「ベネッセのサービスがあってよかった」と言われるように

「今後に向けて」

鬼沢氏:私が現場で介護事業を始めたとき、あるお客様に「本当にベネッセの介護サービスがあってよかった」とおっしゃっていただいたことがありました。ご利用者様やそのご家族の「よく生きる」を少しだけ支援することができたのかなと実感できる瞬間でした。

今後も弊社は事業を広げていくと思いますが、どんな事業をするにせよ「ベネッセのサービスがあってよかった」という言葉を一人でも多くの方からいただきたいなと思っています。そうやって一人ひとりのお客様の困り事を解決し喜んでいただくのと同時に、それが社会課題の解決にもつながっていくことが大切です。

介護サービスで言えば、超高齢社会のなかで介護は深刻な社会課題になっています。ベネッセのサービスがお客様の満足を生み出し、ビジネスとして持続し、関わる従業員が生き生きと働ける、それが社会課題の解決にもつながるというサイクルをしっかりと回していきたいですし、ベネッセならそれができると思っています。

※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞や場所等は取材当時のものです。
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