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大きく変化するベトナムIT業界の労働市場に適応する組織づくりを実現する

ISB VIETNAM CO.,LTD

General Director 大野川 康人 氏

事業内容

・ソフトウェアの海外オフショア開発

・プロダクトの設計、開発、販売、運用保守

業種 情報・通信・広告
企業規模

101名~300名

導入規模

101名~300名

期待

  • ベトナムのIT業界での労働市場が大きく変化する中、離職率を改善したかった。

  • 従業員とのコミュニケーションが一方通行になりがちであったので、従業員の声を汲み取る双方向の仕組みが欲しかった。

効果

  • 組織状態が数値化されるので、課題を客観的に受け止め改善していけるようになった。

  • 会社の理念・ビジョンの浸透に課題があると認識できた。

  • 組織施策への取り組み進捗を検証できるようになった。

     

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設立20周年を迎えるISBグループのオフショア会社

「事業内容」

大野川氏:ISBベトナムは、日本の株式会社アイ・エス・ビーにより2003年に設立された会社で、今年で20周年を迎えます。ソフトウエアのオフショア開発をメインの事業とし、近年は日本のお客様だけでなく、海外のお客様ともお取引をしています。現在、約100名のエンジニアが在籍しております。

一方通行になりがちの施策で離職率を改善できなかった

「モチベーションクラウド導入前に感じていた組織課題」

大野川氏:ベトナムのIT業界全般に言えることだと思いますが、離職率が高いという課題があります。ベトナムでは近年、賃金の高騰が続いており、外資系企業の進出も増えてきているため、会社によって給与格差がどんどん広がっています。日系企業だけを見ても、オフショア開発をメインにしている弊社のような会社と、プロダクト開発をメインにしている会社との間で給与格差が生まれているのが現状です。

離職率改善のためにさまざまな施策を実施してきましたが、どうしても我々経営者の目線の施策になりがちで、効果が得られませんでした。従業員との関係性が一方通行なものと感じていたため、「従業員が会社に対してどのような思いを持っているのか?」ということを把握したいと考えるようになりました。

退職者の声だけでなく、今頑張っている従業員の声を反映したい

「モチベーションクラウド導入の背景」

大野川氏:モチベーションクラウドはWebなどで調べて知ったのがきっかけですが、実際に従業員がどのように感じているかを把握することができ、課題に対してピンポイントで対策を打てるプロダクトだと感じました。離職率の改善にもつながりそうだと判断して、導入した次第です。

離職率を改善するために、以前から退職者には退職理由に関するアンケートを取っていました。これは今でも継続しているのですが、やはり、すでに会社に対する思いがない退職者に対するアンケートですから、その時点で「会社を良くしたい」という目線での意見は出てきません。

退職者だけでなく、今、会社で頑張ってくれている従業員の声を聞きたいと思ったのが、モチベーションクラウドを導入した最大の理由です。「会社に対してどう感じているのか?」「どういうところが課題だと思っているのか?」「どこを良くしたいと考えているのか?」といったことをボトムアップする仕組みにしていかなければ、組織を良くしていくことはできないだろうと考えました。

導入検討時には、その他のプロダクトも調査しましたが、そのほとんどが多言語対応をしていませんでした。弊社の場合、ベトナムの現地社員が対象のため日本語だけだと使いようがありません。その点、モチベーションクラウドは多言語対応しており、ベトナム語でもサーベイが取れるということで、導入の大きな決め手になりました。

組織状態が数値化されるので、客観的に受け止められる

「モチベーションクラウドの価値」

大野川氏:サーベイは、もちろん結果を分析して、改善に活かしていくことが大切ですが、それ以前にサーベイを実施すること自体に意義があると感じています。私は7年ほどベトナムに駐在して会社を見てきましたが、今までは従業員が会社に対して何かを言うような文化はありませんでした。どちらかと言えば、「会社がこう言ったらこうだ」という一方通行の組織運営だったと思います。

ですが、サーベイを導入したことで、従業員側もメッセージを発信したり、意思表示をすることができるようになりました。やはり、従業員の声を聞くのはとても大事なことだと実感しています。

2回目のサーベイの際に、「このような取り組み (サーベイ) に対してどう感じますか?」という質問をしたのですが、「良いと思う」という回答が7割を超えていました。ですから、従業員側にも好意的に受け止められていると思います。

モチベーションクラウドは、組織状態を数値化できることが最大の強みだと思っています。「自分の組織がどのような状態なのか?」を自身で評価するとなると、どうしても甘くなってしまいます。その点、モチベーションクラウドはスコアで出てくるので、客観的に受け止めることができます。日本のグループ親会社から見ても評価しやすいと思いますし、やはり客観的な指標で数値化されるのは大きなポイントではないでしょうか。

会社の思いをしっかり従業員に共有していかなければと痛感した

「サーベイを実施してみて」

大野川氏:サーベイを実施する前の予想と合致するところもありましたが、逆に「そうなんだ」と意外に感じたところもありました。

大きな反省点として捉えているのが、理念やビジョンに関するところです。モチベーションクラウドは各項目の「満足度」だけでなく「期待度」も測ることができますが(※)、弊社の従業員は、理念・ビジョンに期待していないし、満足もしていないという結果が出ました。会社としての存在価値や、目指していることが従業員に伝わっていないという課題が、最初のサーベイで明確になりました。

※ 「サービス内容」ページご参照

今まで会社として「どのような方針で、どのような取り組みをして、どのような企業を目指していきましょう」ということを従業員にアナウンスしてこなかったのだと、あらためて認識させられました。今後、企業として強くなっていくためには、会社の想いをしっかり従業員と共有していかなければいけませんし、一人ひとりの従業員が理解してくれるように活動をしていかなければいけないと痛感しました。

逆に、組織の強みだと思ったのは、上司の面倒見が良いところです。サーベイでは、どの部署でもこの傾向が出ていました。弊社はスローガンの一つとして「チームワーク」を掲げているのですが、ここに関してはスローガンと合致するような結果が出ましたので、嬉しく思いましたし、安心もしました。

サーベイを実施する前に少し懸念していたのが、「忖度が入らないだろうか?」ということです。ベトナムの従業員は結構、上下関係がきっちりしているところがあるので、特に直属の上司に対する質問は、忖度が入るのではないかと思っていました。ですから、サーベイを実施する前に「会社側には誰の意見か分からないから、忖度なしで回答してほしい」ということを強調してアナウンスしました。

サーベイの結果をいかに活用していくかが大事

「今後、モチベーションクラウドで実現したいこと」

大野川氏:サーベイの結果を踏まえて、さっそく見直しを始めているのが福利厚生です。弊社には福利厚生がいくつもあるのですが、昔から一切変わっていないものもあります。従業員が満足している制度もあれば、「いまひとつ活用できていない」という制度もあると推測はできるものの、今まではそういうことが分かりませんでした。

モチベーションクラウドでは任意の定性設問を追加することができるので、福利厚生についても質問をしました。それによって福利厚生に関して従業員がどのように感じているかを知ることができ、「これは今のままで良い」「これは意味がないから変更しよう」といった判断がしやすくなりました。今後は、より効果のある福利厚生に力を入れていけそうです。

また、お伝えした通り、理念やビジョンを伝え、会社の存在価値や目指す方向性について共感してもらうことが重要です。それによって給与以外に会社に所属し続ける意味が生まれますし、強い組織になっていくと思います。意識的に方針を伝えることで、「満足度」だけでなく「期待度」も高めていけるように、モチベーションクラウドで定点観測していきたいと思います。

離職率改善に向けては、もちろん給与や待遇も目下の課題です。サーベイでも優先すべき改善点として明らかになっていますし、離職率ともリンクしています。冒頭でも申し上げましたが、経済発展が著しい国なので賃金が上がるスピードも早く、従業員からも「私はこれだけもらうべきだ」という主張が多く聞かれます。ベトナムでは従業員が給与額をシェアしている場合もあるので、「なぜあの人の方が私より5ドル高いのか」というような話もよく聞かれます。環境変化に対応するためにも、事業の転換も含め、今後の戦略を練っていこうと思っています。

これからもモチベーションクラウドを活用していきますが、一方で「これを使えば良くなるだろう」と依存し過ぎるのは良くないと考えています。大切なのは、会社がいかに活用していけるかです。ですから今後は、サーベイの結果を見て、我々がどのような施策を実行まで導けるかがポイントになってくるでしょう。

ベトナム日系企業の先行者としてエンゲージメント向上に取り組んでいきたい

「今後に向けて」

大野川氏:ベトナムでは日系のIT企業でも、従業員エンゲージメントにフォーカスして、従業員の意見を聞きながら会社を改善していこうという取り組みはまだまだ少ないと思います。その点、弊社は先行して取り組みを始めましたので、サーベイの結果を見ながらどんどん施策を打って、強い組織を作っていきます。

※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞や場所等は取材当時のものです。

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