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コミュニケーションが難しいベトナム法人だからこそ、組織状態を把握し拡大を目指す

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

President 岸菜 圭一郎 氏

事業内容

オフショア開発、オフショアエンハンス、技術調査、現地ビジネス など

業種

情報・通信・広告

企業規模

101名~300名

導入規模

101名~300名

期待

  • 会社の規模拡大を図るうえで、エンゲージメントや組織力を強化しておきたかった。

  • 言語や人数の壁もあり、全社員と密なコミュニケーションを図るのが難しいため、サーベイで組織状態を把握したかった。

効果

  • 「優先的に取り組むべき課題」「改善に向けたアクションの例」が示されるので、マネジャーが自ら改善に着手しやすい。

  • サーベイ結果から、ビジョン策定・浸透が課題であると認識できた。

  • サーベイのフリーコメントで、社員から忌憚のない意見や要望が数多く寄せられた。

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オフショア開発を主業務とするキューブシステムのベトナム法人

「事業概要」

岸菜氏:我々は、株式会社キューブシステムのベトナム法人で、主にオフショア開発、オフショアエンハンスを請け負っています。IT全般に対応していますので、Webアプリも作りますし、スマホアプリも作りますし、IoT機器との連携もします。「ITと名の付くものであれば何でもやります」という会社で、このオールマイティー性が強みにもなっている会社です。

規模拡大を図るうえで、エンゲージメントや組織力を強化しておきたかった

「モチベーションクラウド導入の背景」

岸菜氏:1年前に人事制度を全面的に刷新したことで、社員のスキルアッププランや目標の立て方がとてもクリアになりました。一方で、組織状態の数値化は、「やらなければ」と思いつつ、ずっと着手できていない部分でした。

弊社には、内製の社員アンケートがあり、2年に1回くらいのペースで実施していました。もう10年以上続けていますが、質問が精査されていないこともあり、結果を活用できていたとは言えない状況でした。不満レベルのことや、ちょっとした思いつきのようなことばかり抽出され、社員が会社に期待していることなどは分かりません。ベトナム語でアンケートをとっていたり、Excelでデータを管理したりしていたので、余計に活用しにくいものになっていたと思います。

そんなときに、モチベーションクラウドを導入している知り合いの社長さんにお話を伺う機会がありました。そこで、これは良さそうだとなったのが導入のきっかけです。

モチベーションクラウドを導入した大きな目的は、ストロングポイントの強化です。今、会社は規模拡大を図るフェーズにあり、将来的に300人規模にしていこうという話もしています。そのなかで、やはりエンゲージメントや組織力は重要なポイントになってきますので、今の段階から数値を取り、しっかり強化していきたいという思いがありました。

昔から、部長クラスのマネジャーがメンバーの声をちゃんと聞くのは、うちの会社の良いところだと思っていました。お客様先で仕事をするケースも多いのですが、それでも、メンバーの声を聞きにいって、一緒に課題を解決していく文化がもともとあった会社です。しかし、ベトナムに赴任したときに「全社員の声を聞けるのか?」と言われたら、言語の違いもあり、難しい部分がありました。これからメンバーがどんどん増えていくとなると尚更です。ですから、多言語対応しているモチベーションクラウドで組織状態を把握していく必要があると考え、導入に至りました。

改善すべきポイントが明確に示されるので、アクションを起こしやすい

「モチベーションクラウドの価値」

岸菜氏:サーベイを実施したら、リーダー層が自分たちの課題を認識し、どんなアクションをすべきかを考えて施策に落とし込み、それを継続していかなければいけません。ただ、弊社のベトナムの社員はこういった組織改善施策に少々飽きっぽいところがありました。トップダウンの指示にはしっかり向き合ってくれるのですが、「自分たちで考えて、継続して改善してほしい」と任せるのには不安があります。

その点、モチベーションクラウドはエンゲージメント向上に向けて「優先的に取り組むべき課題」「改善に向けたアクションの例」が示されますよね。それが社員からしたら、非常にありがたい機能になっています。継続していくところは、まだ我々が入ってサポートする必要がありますが、気づきを与えることでアクションが起こしやすくなるツールだと思っています。

先日、各マネジャーと来期の計画会議をおこなったのですが、みなさん、「モチベーションクラウドを使ってPCDAを回す」といった内容を計画に入れていました。そういった意味でも、社員に浸透しつつあると感じています。

ビジョン策定やビジョン浸透の重要性をあらためて認識できた

「最初のサーベイを実施してみて」

岸菜氏:最初のサーベイは、全体的に「エンゲージメントスコア」が高いなという印象でした。もっと不満があって然るべきだと思っていましたが、意外とスコアは高かったですね。

モチベーションクラウドは各項目の「満足度」だけでなく「期待度」も測ることができますが、それによって気づきがありました(※)。各項目への「期待度」に注目すると、薄々は感じていたことでしたが、会社のビジョンに興味がないということが如実に現れたのです。

※ 「サービス内容」ページご参照

親会社のビジョンも含め、ベトナム語に翻訳して伝えてはいるのですが、すべてが伝わっているわけではなく部分的、断片的な理解になってしまっています。ですから、もっと全体的に、ベトナムの社員が理解できるように共有しなければいけないと思いました。日本の会社のビジョンは抽象的で補足が必要な部分もありますので、その橋渡しをするようなイメージですね。

どこの国の人であろうと、ビジョンに共感できる人でなければ、同じビジネスを推進していこうとはならないと思います。その意味で、ビジョン策定やビジョン浸透といった部分は、まだまだ足りないと実感しました。ビジョンに対する期待度が低いのは、会社の存在感がないというふうにも受け取れます。働いてお金をもらえたら、それで良いという関係性ということです。実際に、サーベイでも給与に関する項目の満足度は高く出ていますしね。

もっとビジョンを明確に伝えて、社員に浸透させていかなければいけないというのは、これからの大きな課題です。社員と対話をして、ビジョンの重要性を認識してもらったうえで、ビジョンに共感してもらい、「この会社を成長させたい」というマインドで働く社員を増やしていきたいですね。

特にスコアが高かったのは、上下のコミュニケーションに関する項目です。弊社のマネジャーは、部下と積極的にコミュニケーションを図っているということが分かりました。大きなオフショア会社は、「部下のことは知りません。私は私の役割がありますから」という姿勢のマネジャーも少なくはないと思いますが、それでは組織とは言えませんよね。その点、弊社のマネジャーは部下としっかり対話できているので、これが文化として定着してくれば、組織の大きな強みになってくると思います。

あとは、職場環境に関する項目もハイスコアでした。これまで、社員が働きやすい環境づくりを進めてきましたので、一定の成果が出たのだなと安心しています。

モチベーションクラウドを活用し、組織と事業の変化に適応する

「モチベーションクラウドで実現したいこと」

岸菜氏:言いたいことをちゃんと言うのは、弊社の社員の良い気質であり、ベトナムの良い文化だと思っています。今回のサーベイのフリーコメントでも、「こういう技術を学びたい」「eラーニングを受けたい」といった要望もたくさん見受けられました。また、「技術力向上のためにはこうしなければいけない」「ビジネス力を高めるにはこうするべきだ」といった意見もたくさん挙がってきました。あとは、我々経営陣が後押しすればいいだけです。

我々も情報収集をして、会社としての強み・弱みを分析していますが、やはりベトナム現地の社員はリアルなネットワークもあり、的を射た意見が多々あります。そういった意見は、どんどん採用して活用していきたいと思っています。

モチベーションクラウドは、やればやるほど効果が高まっていくシステムだと感じています。運用していくなかで、もっと組織力を高められると思いますし、一人ひとりの社員にも「組織を良くできるんだ」という観点を持ってもらえたら良いなと期待しています。

今後、会社を2倍、3倍の規模に拡大していくなかでは、当然ですが、仕事を獲得して、その仕事を社員に気持ち良く取り組んでもらい、お客様に利益をもたらしていかなければいけません。このサイクルを回すためにも、モチベーションクラウドをしっかり活用していきたいと思っています。

人事制度も1年前に刷新したばかりですが、社員が200人、300人になってきたら、そのままでは通用しなくなるでしょう。また、ベトナムは今、アジアや欧米、様々な国の会社が入り交じっている状態ですが、そのなかで人事制度がビジネス環境にマッチしなくなってくる可能性は大いにあると思っています。ですから、人事制度をこまめに見直していくことも重要です。今が正しいと考えず、常に変化に対応できるようにしていきたいですね。

ITに関することならどんな要望にも応えられる存在でありたい

「今後に向けて」

岸菜氏:冒頭でも申し上げたとおり、弊社は何でもできるところにアドバンテージがある会社だと思っています。IT業界は「あれはできますが、これはできません」というように、専門特化した会社が多いのですが、「それは、お客様にとって良いことなのだろうか?」と考えたとき、「必ずしも良いことではない」というのが弊社の考えです。

「ITを活用したいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」というお客様がたくさんいらっしゃいます。そのようなお客様の相談役になれる会社でありたいと思っていますし、そういう会社であることが、お客様に最大限の利益をもたらすシステム開発につながると思っています。

親会社の経営理念に「総員営業主義」という言葉があります。これは、私がずっと共感している言葉です。「総員営業主義」であるなら、やはり範囲を限定するのではなく、常にチャレンジし続けて、ITに関することならどんな要望にも応えられる会社でなければいけません。ですから、今後も「何でも屋」を追求し、それが実現できる組織にしていきたいと思います。

※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞や場所等は取材当時のものです。

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