株式会社じげん様導入事例

優秀な人材を惹きつけ続ける組織をつくり、
最強の事業家集団を実現する

株式会社じげん 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈 氏

事業内容
ライフメディアプラットフォーム事業
業種
情報・通信・広告
導入規模
101~300名(導入時)

課題

  • 労働市場の多様化と事業の多角化が進む中で、優秀な人材を惹きつけ続ける組織の重要性を感じていた

効果

  • 中期経営計画に組織戦略を組み込むことにつながった
  • 経営指標として活用することで、M&A後のPMIをどう進めるのかの方向性が見えた

次元を超える事業家集団「株式会社じげん」

当社、株式会社じげんでは、「生活機会の最大化」というミッションのもと、情報メディア領域において様々な事業・サービスを展開してきました。私たちは、これをライフメディアプラットフォーム事業と呼び、複数のインターネットメディア・リアルメディアの情報を統合し、一括して検索・応募・問い合わせを行うことができるEXサイトや特定の業種や地域の企業の情報をバーティカルに集約した特化型メディア等を運営しています。

組織ビジョンとしては、「次元を超える事業家集団」を掲げています。いわゆる、一般的な事業開発者だけでなく、コーポレート、エンジニア、マーケッター等、すべての人が事業家としての要素を持ちながら、各自の専門性を鍛えていく、そんな組織を目指しています。

優秀な人材を惹きつけ続ける組織に

当社は、創業時から多角化を意識して経営してきました。現在、既に事業の数は20を超え、マーケットに対して単一のサービスを提供している会社と比較して、おそらく経営における組織的難易度は高くなっています。また、従業員数も連結では400名近くになっているため、組織の改善サイクルを早めることにもっと注力しなければならないと感じていました。

また、IT業界は転職しやすく、人材の流動性が高い。さらにフリーランスという働き方も一般化してきています。優秀な人材を当社に惹きつけ続けるためには、どんなところでも活躍できる能力(ケイパビリティ)を身につけることができる組織であることが重要だと考えています。また、能力の高い人材が長く活躍していけるように、エンゲージメント(従業員の会社に対する共感度合い)も同時に高めなければいけない、と考えています。実は自分たちでもそういったサービスを作ろうと考えたこともあったのですが、国内でいち早くリリースされていたモチベーションクラウドを見つけ、導入を検討いたしました。

組織改善において、最適なパートナーがモチベーションクラウドだった

パートナー企業を選ぶとき、じげんではいつも『NO.1 のパートナー』と組むことを意識しています。今回は組織改善、エンゲージメント向上という点でモチベーションクラウドが最適だと感じ、お願いすることにしました。

理由はいくつかありますが、まず1つとしては、システムの作り込みです。正直、値段だけ見ると他社の方が安いです(笑)。 しかし、システムの出来を見てみると、モチベーションクラウドは他社と比べて圧倒的に優れていました。かつ、中期的に見たときに、さらに改善されていくだろうなということも感じました。その勢いを含めて、このタイミングがベストだと判断し、お願いすることに決めました。

他企業様のサービスをいろいろ拝見している中で、モチベーションクラウドのフォロワーのようなシステムはいくつか出てきているのですが、やはりシェアがナンバーワンで、かつデータをもとに診断・改善までちゃんと使えるモチベーションクラウドがオンリーワンだと感じので、そこも決め手の1つになりました。

とにかくスピーディに導入から施策実施まで進められる

導入を決めてからは、とてもスピーディーに実際の導入までやっていただけました。

言葉を選ばずに言うと、リンクアンドモチベーションさんは大きな会社ですし、かつ大企業さんを顧客にしていらっしゃるので、導入までに時間がかかるイメージでした。でも、その点は非常にスピーディにやっていただけたと感じています。システムの企画設計から、内容のフィードバックまですごく早くて助かりました。
今期、モチベーションサーベイの結果を参考に、中期経営計画を策定しました。今後、中期経営計画には今のモチベーションクラウドのスコアであったり、その状況をふまえた上での組織戦略を入れることも検討しています。

エンゲージメントスコアを経営指標に

今、モチベーションクラウドではエンゲージメントスコアを経営指標に入れる、ということを推奨されていますが、興味深く拝見しています。私たちがM&Aを進めるとき、ご一緒したい会社というのは、「無形資産が優れている会社」です。無形資産というのは、顧客資産や技術資産は勿論、組織資産も入ります。こういった、データ化しづらい資産を持っている会社は非常に強い優位性を持っています。

当社でも、経営指標として組織資産を表すエンゲージメントスコアを取り入れたら面白いかもしれません。例えば、デューデリジェンスのタイミングでもそうですし、PMI(Post Merger Integration、M&A成立後の統合プロセス)を進めるときにも、前と後でどう変化するかを見て、組織課題や組織戦略を考えるツールの一つとして採用していくなど様々な活用方法があると感じました。エンゲージメントスコアが新しい経営指標のスタンダードになっていくような社会の変化を私たちも期待しています。

※本事例中に記載の肩書きや数値、
固有名詞や場所等は取材当時のものです。

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