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株式会社オカムラ

ワークスタイルソリューション×エンゲージメントで、真の働き方改革の実現を目指す

株式会社オカムラ

働き方コンサルティング事業部 ワークスタイルソリューション部 部長 内田 道一 氏
理事 フューチャーワークスタイル戦略部 部長 大野 嘉人 氏
フューチャーワークスタイル戦略部 はたらくを科学する研究所 はたらき方研究室 室長  上西 基弘 氏
写真;株式会社Schoo 代表取締役社長CEO 森 健志郎氏
事業内容 スチール家具全般の製造・販売 
産業機械その他の製造・販売 
金属製建具取付工事の請負 
建築業に関わる付帯工事・設計・製造・販売 
商品陳列機器その他の製造・販売 
各種セキュリティ機器に関わる付帯工事・設計・販売
各種医療機器その他の機械器具の設計、製造ならびに販売
事務所の環境向上と事務・生産効率向上に関する情報の提供とこれに関連する機器の製造・販売
業種 その他
企業規模 101~300名
導入規模 101~300名(導入時)

課題

  • 会社に対する社員のエンゲージメント状態を把握する指標を求めていた

  • 社員のモチベーションと生産性の向上の関連性を明確にするデータの必要性を感じていた

期待

  • 組織状態を見える化し、社員一人ひとりが主体的に改善施策に対して動き出せるようになる

  • エンゲージメントスコアの結果が、働き方改革の実現と働く場づくりの関連性をお客さまに伝えるためのエビデンスになる

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人が集う環境づくりから社会に貢献する

大野氏:私たちは創業以来「よい品は結局おトクです」をモットーに、オフィス家具をはじめお客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスをご提供することに努めてきました。

そして2018年4月、社名を「株式会社オカムラ」に変更したタイミングで「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」を自社のミッションとして明文化し、トータルソリューション企業への変革とグローバル化に向けて、企業価値のさらなる向上に努めています。
 

環境だけでなくエンゲージメントも高める

大野氏:モチベーションクラウドの導入を決めたのは、私たちの事業とリンクアンドモチベーションさんが注力している「社員のモチベーションを高めるための働き方」に対する施策に親和性を感じたからです。

オカムラでは、「CO-Dō LABO」という「一人ひとりが主体的に考えて行動すること」を意図した造語「考動する」から名付けた、アクティブな働き方を社員が自ら実践・検証するラボオフィスを2018年4月に開設しました。

作業の内容に応じて選んだり、調節したりできる多様な家具・空間を用意し、勤務制度改革やダイバーシティ推進、ITツールの活用を通して社員の力や組織の力を最大限に高めるための様々な施策を実践し、自社の働き方改革の積極的な推進と新しい働き方を社会に提案することを目的としています。

リンクアンドモチベーションさんもオフィス環境が社員のモチベーションを大きく左右するという考えからフリーアドレスや時短勤務の採用など多様な働き方を推進しているとお聞きし、私たちが大事にしている想いと似たものがあるのではないかと感じました。

そのため社員の働き方に対して同じ着眼点を持つリンクアンドモチベーションさんのサーベイであれば、結果がより納得感のあるものであり、かつ事業にも活かせるのではないかと思いました。

内田氏:私が管轄するのは働き方についてのコンサルティングを行っている部門なのですが、時代の変化に伴い、環境づくりに加えて、いかに働きがいや、仕事に対するやりがいを社員の皆に感じてもらうかが大事であると考えるようになりました。

またお客さまに働き方という観点でコンサルティングする上でも「ワークスタイルソリューション」といった、これからの社員の働き方について今後さらに考えていかなければならないという必要性も感じていました。

そこで会社と社員のエンゲージメントを実際に数値化して、しっかりと組織状態を見える化できるモチベーションクラウドが非常に私たちの課題にマッチしていると思ったことが導入を決定した大きな理由の一つです。

組織状態を見える化、そして現状を客観的に受け止める

上西氏:サーベイを実施してエンゲージメントを数値化することの重要性を実感することができました。というのも、CO-Dō LABOでは、自社の働き方改革と働く場づくりを連携させ施策を行っているため、自分たちの取り組みが本当に有効なのかどうかを評価する必要がありました。

サーベイを実施したことで、現状の組織状態がどのようになっているかを数値として把握できたことが良かったと思います。

働き方改革を推進していく中で難しいと感じていることは、いかにして社員が主体的に望んで働き方改革を実行しようと思える状態にできるかということです。会社が社員に指示したから、働き方改革を推進するという形では意味がありません。

エンゲージメントスコアを高めることで、社員が主体的に働き方改革を推進し、考えて動く事ができるようになればと思っています。今後さらに各々が自分事にしていくということを定着させていかなければならないし、習慣化していかなければならない。

そのためにもモチベーションクラウドによって組織状態を見える化し、働き方改革を推進する上で足りていない部分を真摯に受け止める。そして改善に対する施策を皆で考えていくという活動を継続していきたいと思っています。
 

大野氏:私の部門は複数拠点に分かれているので物理的な距離という点で、他の部門よりもチームでコミュニケーションを取ることが難しい状況なのですが、その状況が数字によって明確に分かりました。会社全体のエンゲージメントスコアと比較することで、より自分のチームを客観視することができました。

 

また抽出された課題についても細かな内容を見ることができるので、私たちが社内で行っている働き方改革に対する調査と異なる観点で課題に向き合えるようになりました。それによって今後のチームの動きがわかりやすくなり、とても助かっています。

組織改善に対して一つ一つ丁寧に向き合う

内田氏:モチベーションクラウドを導入するまでは、組織改善に対して大上段に構えすぎてしまっていたというのが本音です。

コミュニケーションを活性化させるためにフリーアドレスにしよう、そのためにモバイルワークをするためのICTの導入をしよう、さらに人事評価を抜本的に変えようというような提案が多かったと思います。しかしリンクアンドモチベーションのコンサルタントの方からのアドバイスはもっと身近で簡単に取り組めるものでした。

例えば「挨拶」です。まず毎日の挨拶から変化させ、それによって階層間のコミュニケーションを改善させるというものでした。ここでポイントだったのは経営層も巻き込んで挨拶についての行動を変えたことです。

経営層も一緒になって挨拶をするという1アクションを起こしていくことで、組織全体でコミットして変革していくという認識が皆の中に醸成されたと思います。このことから本当に身近なアクションを変えることで、人の意識やエンゲージメントは高まるのだなということを実感しました。
 

大野氏:コミュニケーションと働き方改革という点から「早帰り宣言カード」という施策を実施しています。これは社員が毎日出社すると帰宅目標時間を上司に伝え、帰宅時間が記載されているカードを貰い机の近くに置くという内容です。

オカムラでは、自社の働き方改革に関する活動を「WiL-BE(ウィル・ビー)」と総称しており、そのひとつとして拠点ごとに社員が主体的に取り組む「働き方カエル!プロジェクト」があります。

「早帰り宣言カード」は同プロジェクトの施策ですが、エンゲージメントサーベイ結果から課題となっていた階層間の意思疎通や全社的な連帯感を改善するため、帰宅時間を上司に伝えるというアクションを加えました。

施策の導入後、上司・部下やチーム内でのコミュニケーション量が増え、連帯感も醸成され始めるなど、組織全体の変化の兆しが見えています。今後私たちが取り組んでいる働き方改革を定点観測するという点でもモチベーションクラウドを活用していければと思っています。

上西氏:私たちはオフィスという「働く場」を生業にしていますので、目指す姿としては、社員が自分たちのオフィスで働きたい、オカムラで働きたいと愛着を抱き、いきいきと働くことです。

それに近づくためにいろいろな打ち手を考えていかなければなりませんが、モチベーションクラウドはその一助になると期待しています。

そしてCO-Dō LABOでの取り組みをモチベーションクラウドによってしっかり評価していくことで、エンゲージメントスコアの結果が、働き方改革の実現と働く場づくりの関連性をお客さまに伝えられるエビデンスとなるようにしていきたいと思っています。

 

※本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞や場所等は取材当時のものです。

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